2019/12/30

2020年1月16日(木)一橋大学社会学部GLP特別講演会 「なぜ難民を保護するのか」---
Thu., 16th., Jan, 2020,The Faculty of Social Sciences GLP Special Lecture “Why Protect Refugees?”



一橋大学社会学部GLP特別講演会
「なぜ難民を保護するのか」

講演|デイビッド・ジェームス・カンター(ロンドン大学高等研究院難民法イニシアチブ所長、難民保護・強制移住学 教授)
ディスカッサント|米川正子(筑波学院大学経営情報学部 准教授)

日時|2020年1月16日(木)17:00-19:00
会場|一橋大学 佐野書院1階(〒186-0004 東京都国立市17/ JR国立駅南口徒歩15分)

言語|英語のみ
入場無料・要予約
申し込み|https://forms.gle/Y3DXfnwBiEEGaLmMA


主催|:一橋大学大学院社会学研究科・社会学部 GLP(Global Leaders Program/グローバル・リーダーズ・プログラム)
問い合わせ|橋本直子(一橋大学大学院社会学研究科社会学部 准教授、ロンドン大学難民法イニシアチブ修論指導員)naoko.hashimoto@r.hit-u.ac.jp

The Faculty of Social Sciences GLP Special Lecture
“Why Protect Refugees?”

Speaker | David James CANTOR
(Director of the Refugee Law Initiative  ( RLI ) at the School of Advanced Study, Professor of Refugee Protection and Forced Migration Studies , University of London )

Discussant |Masako YONEKAWA( Associate Professor of Economics and Informatics Department , Tsukuba Gakuin University )

Time and Date | 17:00-19:00 ,  Thursday , 16 ,  January , 2020
Place | Sano Shoin Hall of Hitotsubashi University
( 〒186-0004 17 Kunitachi-shi,Tokyo / about 15 mins walk from the JR Kunitachi Station )

Language | English
Admission | Free
Prior application is required
Registration | https://forms.gle/Y3DXfnwBiEEGaLmMA


Why do we protect refugees? Is there something about refugees that singles them out for special attention? Does the refugee condition somehow make them deserving of the distinctive forms of assistance that they receive? For practitioners, policy-makers, academics, students and concerned citizens working directly with refugee issues, the ‘specialness’ of refugees is often taken for granted as self-evident. But this assumption is ever more questioned by others, including high-profile political figures and movements. Is it true? Are refugees special and, if so, why?
In this visiting lecture, Professor David Cantor steps back from the discussion of policy and technical detail that often governs debate on refugee protection. Instead, he offers a personal reflection on the more fundamental underlying question of whether there is a philosophical basis for asserting that there is indeed something ‘special’ about refugees that makes them distinctive as a category for protection in the present day.



Professor David James CANTOR is founding Director of the global research centre, the Refugee Law Initiative (RLI) at the School of Advanced Study, University of London. He has published widely on legal and social aspects of refugee protection, particularly in relation to armed conflict and criminal violence. His research on gang-related forced migration in Latin America won the Times Higher Education (THE) award - Research Project of the Year 2017-18.
Prior to entering academia, David worked as a refugee protection practitioner during the 2000s. In 2016-17, he undertook a part-time secondment as Principal Advisor to UNHCR Americas Bureau. At the RLI, David leads a new Interdisciplinary Network on IDPs, hosted by the RLI with hubs in Africa, Latin America and Middle East, and jointly runs the world’s only distance-learning MA in Refugee Protection and Forced Migration Studies.

Masako YONEKAWA is Associate Professor at Tsukuba Gakuin University. She worked in Rwanda, Kenya, Geneva HQ with UNHCR, including as the Ex-Head of Field Office, UNHCR Goma, DR Congo. Major publications include: Post-Genocide Rwandan Refugees, Why They Refuse to Return ‘Home’: Myths and Realities (Springer, 2019). MSc in international relations (Univ. of Cape Town).



Organiser | GLP;Global Leaders Program ,The Graduate School of Social Sciences, The Faculty of Social Sciences ,Hitotsubashi University
Contact |  Naoko Hashimoto( Associate Professor of The Graduate School of Social Sciences, The Faculty of Social Sciences , Hitotsubashi University )naoko.hashimoto@r.hit-u.ac.jp
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2019/12/28

「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」の検討-大橋毅(弁護士)

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「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」の検討


大橋 毅
東京弁護士会所属弁護士(42期)
クルド難民弁護団事務局長
日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員(難民特別部会)


1 「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」(*1)は、餓死した被収容者が窃盗の前科があったから仮放免許可をしなかったと説明しています。しかし、国籍国と強制送還の方法について交渉中だったから強制送還できなかったとも説明しています。餓死者は「送還忌避者」ではなく、「送還不能者」だったのです。入管による収容は、犯罪防止のための予防拘禁ではなく、送還の準備であるはずです。送還の予定が立たないなら、解放するべきでした。
  過去の犯罪を理由に強制送還されることはあるかもしれませんが、送還ができない場合に、それがただちに、解放が許されない危険な存在ではありません。

2 収容は3年7ヶ月を超えて、更に期限がなく続いていました。窃盗前科で終身刑が科されたようなもので、不当です。さらに、死んでも解放しないというのであれば、窃盗前科で死刑が科されたようなものです。
  窃盗の前科のある日本人にこのような扱いがされることはありません。平成の30年間だけで、日本で起訴された人は約2518万人おり、このうち初犯者を60%と仮定しても、1511万人が、平成の間に新たに「刑事被告人になったことがある人」になりました。成人人口の約15%です。法務省は、ホームページの「再犯防止に向けた総合対策」(*2)では「再犯防止は、ひとたび犯罪に陥った人を異質な存在として排除したり、社会的に孤立させたりすることなく、長期にわたり見守り、支えていくことが必要である」と訴え、「国民の理解や具体的な支援・協力を促進する」と述べています。
  根底に外国人差別があるのではないでしょうか。

3 長期無期限の収容は、拷問・虐待に当たります。
  医師は、拷問を黙認してはならず,拷問に同席してはならないと、世界医師会の東京宣言が述べています。(*3)
  また,収容の継続が健康上の有害な影響を与えているとき、医師は収容所に報告するべきです。(マンデラ・ルール(国連被拘禁者処遇最低基準規則)33項)(*4)(*5)
  収容所の被収容者の惨状を診た医師は、長期収容が精神的健康を害するほどの精神的苦痛を与えている現状を、施設に指摘するべきでした。

4 「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」は、今後は強制治療によって解決する提案をしています。強制治療は、医師の倫理に反します(医師の倫理に関するマルタ宣言)。医師は医療判断について収容所から独立性を持つべきで、そもそも、入管が医師の行動を規律するべきではありません。刑事施設等におけるハンガーストライキの取扱について、医師会、医療専門職、医療倫理専門家によるルール・プロトコルが作成されているべきです(医師の倫理に関するマルタ宣言)。(*6)

5 今回の件で、餓死前の7日間、医師は本人の診察をしていません。これは重大な問題です。
  ハンガーストライキの重大な時期における医師の第一義的な役割は,治療ではなく状況の把握です(マルタ宣言)。
  被収容者が判断能力を持って拒食をしているかどうか把握し、もしも判断能力が失われているなら、治療をすべきです。また、どの程度生命が危険な状態かを把握して、本人と収容施設に知らせ、状況を踏まえた判断をさせる必要があります。
  それなので、治療を拒否されても、医師による毎日の面接が必要です。
  調査報告書には、「医療の素人である看守職員には、やせているのを見ても、どれだけ死の危険があるか判断ができなかった」とあります。だからこそ医師の面接が必要なのであり、それを実施しなかった収容施設に問題があります。

5 調査報告書は、過去に他の被収容者が暴れた事件を原因として、医師が医務室以外で診療をしなかったと説明しています。
  そもそも医師と被収容者の信頼関係がないことを示す事実です。餓死するような重大な状況で診察ができないなら、被収容者を解放するべきです。
 また、治療ではなく,状況を把握しなければならないと説明すれば、被収容者も診療室に行くのを拒否しなかった可能性もあります。 

6 調査報告書によれば、医師でなく職員が「ハンストを止めるように」「診療を受けるように」と説得しています。しかし、現状において、被収容者と職員には、そもそも信頼関係がないので、反発を受ける可能性があることを考慮するべきです。また、職員が抑圧的な言い方をした疑いがあります。

7 そもそも、死因調査が独立機関によってなされなかったことそれ自体が、不適切です。(マンデラ・ルール(国連被拘禁者処遇最低基準規則)71項)





*1  法務省「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00050.html

*2 法務省「再犯防止に向けた総合対策」http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00005.html

*3  WMA "Declaration of Tokyo - Guidelines for Physicians Concerning Torture and other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment in Relation to Detention and Imprisonment"(世界医師会「東京宣言―拘留および監禁に関連した拷問およびその他の残酷、非人道的または品位を落とす扱いまたは処罰に関する医師のための指針」)

*4   Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners 

*5   国連被拘禁者処遇最低基準規則「ネルソン・マンデラ・ルールズ」日本語版( 特定非営利活動法人監獄人権センター(Center for Prisoners’ Rights))http://www.cpr.jca.apc.org/news/2016-12-22t000000-147

*6    WMA "Declaration of Malta on Hunger Strikers" 



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2019/12/19

6団体『長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言』


PDF : https://migrants.jp/user/news/362/kfyj1fv2lwyk890aqga32kl9n21t48-a.pdf

https://migrants.jp/news/voice/20191218.html
http://hrn.or.jp/activity/16588/
https://www.jcarm.com/2019/12/19/954/


長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言


 送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策やその間の収容の在り方を検討するため、法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されました。
 しかし、私たちは、そこでの議論が、送還の促進など、排除を強化する方向でのみ進められそうなことに強い危惧を抱いています。私たちは、あるべき解決策として、以下の提案をします。


【長期収容解決のために~収容制度の法改正】
・収容の上限を定めること
・収容の目的・要件を送還の準備のために必要不可欠な場合と法律に明記し、かつ司法審査を導入すること。
(理由)
 長期収容の最大の原因は、退去強制令書による収容の上限が定められていないことです。無期限収容は、国連からも度々改善勧告を受けています。入管法による収容は強制送還の準備のために認められるものですから、その準備期間を超えた無期限収容は許されません。収容に上限を設けることで、長期収容は完全に簡単に解消できます。台湾では2013年に無期限収容を憲法違反とする判決が下され、法改正がされました。韓国でも2018年に憲法裁判所で、無期限収容が違憲とする裁判官が5人と、合憲とする裁判官4人を上回る判断が下されました。
 また、法務省は、本来強制送還を実施することが目的の入管収容を、治安維持法下の予防拘禁のように用いています。我が国で犯罪を行った外国人につき、既に服役し罪を償っているにも拘らず再犯可能性が高いとして入管に収容しているのです。また、ハンストをしていた被収容者をいったん仮放免しながら、2週間で再収容しています。恣意的な拘禁を防止するため、収容の目的を送還のためということを明記し、かつ、収容するか解放するかの判断に司法の関与を認めるべきです。



【「送還忌避者」の減少のために①~難民の保護】
・難民申請者を救う制度改正~出入国在留管理庁から難民審査を切り離す
・送還禁止規定(入管法61条の2の6第3項)の改変に絶対反対
(理由)
 法務省が公表した「送還忌避者の実態」では、あたかも難民申請を繰り返したり、退去強制令書が発付された後に難民申請をした者が、難民制度を濫用し、それが長期収容・送還忌避者増大の原因であると指摘しています。しかし、その資料で掲げられた5ヶ国(イラン、スリランカ、トルコ、ナイジェリア、ミャンマー)は世界的に見れば難民出身のメジャー国ばかりです。救うべき難民申請者を救わないことが複数回申請の原因と考えられます。また、退去強制令書発付後に難民申請をするのも不思議ではありません。例えるなら、歯が痛んでもすぐに歯医者に行かずに、痛みが堪えられなくなってから行くのと同じです。
 濫用者の減少を考える前に、年間の認定者が数十人、認定率1%未満の「難民鎖国」と称される状況を変え、救われるべき申請者を難民と認定することが、「送還忌避者」の減少に繋がります。そのためには、水際で好ましくない外国人の受入を排除することで治安維持の一翼を担っている出入国在留管理庁から難民認定手続を切り離し、独立した機関で審査を担うなどの抜本的な法改正を行うべきです。
 また、このようなお粗末な認定状況が変わらないまま、難民認定申請手続き中の送還禁止規定(入管法61条の2の6第3項)を改変することは、さらに救われるべき難民の保護を縮小し、彼らの生命・身体などの人権を危機にさらすことになります。強く反対します。



【「送還忌避者」の減少のために②~非正規滞在者の一斉正規化の実施】
・一定条件を充たす非正規滞在者に一律に在留特別許可を認めること
(理由)
 国が「送還忌避者」と称する人たちがどのような理由で送還を拒んでいるかははっきりしませんが、長期間収容されていても帰国したくないという人たちには、例えば日本に家族がいる、長期間本国を離れて生活の基盤が日本にあるなど、離れられない事情がある方も相当数いるはずです。
 政府は2018年の臨時国会で外国人労働者の受入が「喫緊の課題」であるとして、極めて短期の審理期間で入管法を改正し、特定技能制度を導入しました。5年間で34万5000人の受け入れを目標として掲げていました。単純に割り算をすれば、1か月当たり5000人を超える受入が必要です。
 しかし、2019年9月末日現在で特定技能の在留資格が認められている人は219名に過ぎません。
 一方で外国人労働力を必要としている産業界が存在し、一方で日本で仕事をしたい、家族と一緒に生活をしたいとして長期間の在留をしてきた人たちがいるのです。
 「送還忌避者」を減少させるための方策として、排除の方向だけを考えるのではなく、一定の条件を充たした非正規滞在者を正規化することにも比重を置いて検討すべきです。また、それ以外の非正規滞在者についても、個別の事情に照らして、人権の視点に立って、適切に在留特別許可を認めるべきです。諸外国では、1970年代から最近にかけて、数万人単位で非正規滞在者の正規化を実施しています。アメリカでは1980年代270万、韓国では1992年に4万人、2003年に18万人の正規化が実施されています。日本でも法務省は2004年から2008年まで「不法滞在者5年半減計画」を実施して不法残留者を削減したと強調しますが、この間、約5万人に在留特別許可が与えられました。一斉正規化も不可能ではないはずです。
 諸外国がこのような政策を実施しているのは、外国人の人権保障という観点だけではなく、必要な労働力を確保したり、税金や社会保険料の徴収が増えたりという政府側にとっても利点が多いことも理由として挙げられています。
 日本も、排除の論理だけにとらわれるのではなく、諸外国が実践している成熟した政策を学ぶべきです。

2019年12月

(賛同団体)
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク
全国難民弁護団連絡会議
日本カトリック難民移住移動者委員会
入管問題調査会
全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ


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2019/12/18

2020年1月9日(木) #FREEUSHIKU 2020年年始特別企画「ここにいるすべてのひと、ここにくるすべてのひと vol.2 — 在日コリアン女性と語る、収容所のある社会」




#FREEUSHIKU 2020年年始特別企画「ここにいるすべてのひと、ここにくるすべてのひと vol.2 — 在日コリアン女性と語る、収容所のある社会」

https://www.facebook.com/events/2572134762894984/
https://freeushikuweb.jimdofree.com/イベント-グッズ/

日時|2020年1月9日(木) 19:00~(18:30開場  )
会場|渋谷 LOFT9(〒150-0044 東京都渋谷区円山町1-5 KINOHAUS 1F)
http://www.loft-prj.co.jp/loft9/ 
入場料:¥1,000(+別途ドリンク/フードの注文)

登壇ゲスト|
ハン・トンヒョン(日本映画大学准教授)
朴沙羅(神戸大学大学院講師)
DJ|MC INKADELIX(@MCinko


ハン・トンヒョンさんは、エスニシティや差別問題の研究者です。入管問題と在日への差別について独自の発信をしてこられました。ヘイトスピーチと入管問題、在日コリアンと近年の新たな移民の収容問題は不可分であることを、ハンさんの言葉から学んでいます。

ハン・トンヒョンさん著書:
『チマ・チョゴリ制服の民族誌-その誕生と朝鮮学校の女性たち』
https://www.amazon.co.jp/dp/B00O0U1TTM 
『平成史【完全版】』
http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309227665/

#FREEUSHIKU 2020年始特別イベントに登壇してくださるハン・トンヒョンさんの記事。ヘイトスピーチと入管行政の関係を明確に示されています。

悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政(韓東賢) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/hantonghyon/20150709-00047393/

朴沙羅さんは、入管制度の歴史社会学的な研究を行いつつ、「私の家族はいつどうやって日本に来たのだろう」「個人の人生をどうやったら歴史に残せるのだろう」という問いを抱えてご家族への聞き取りを行い、『家(チベ)の歴史を語る』を上梓されました。入管と向き合ったマイノリティの驚くべき生活史。

朴沙羅さん著書:
『外国人をつくりだす: 戦後日本における「密航」と入国管理制度の運用』
http://www.nakanishiya.co.jp/book/b307772.html
『家(チベ)の歴史を書く』
https://www.chikumashobo.co.jp/special/chibenorekishi/ 

#FREEUSHIKU 2020年始特別イベントに登壇してくださる朴沙羅さんの著書。済州島から来日したご家族の歴史。生活史を語ること、語りを聞くことの難しさを、家族史だからこそのユーモアある文体で読ませてくれます。

https://www.chikumashobo.co.jp/special/chibenorekishi/

朴さんは、ご家族の語りに、女性として経験する一見個人的な苦しみと、歴史社会のなかで民族として経験してきたことの絡み合いを聞き取ります。

ハンさんが著書にまとめた『チマチョゴリの民族誌-その誕生と朝鮮学校の女性たち』も、女性の経験と民族差別の問題の絡み合いを示しています。


「移民社会」は、現在、たしかに新たな段階に入っています。収容の長期化も近年の変化の一つです。
でも、「移民社会」は21世紀に入って始まったわけではありません。戦後民主主義がふくんでいた差別的制度に向き合ってきたマイノリティの人々がいます。
ずっといたし、ともに生きています。

戦後民主主義の時代に在日が、入管の最初のターゲットとされながらどう生きたか、制度の成り立ちとマイノリティの生活史を聞きながら、収容問題と粘り強く向きあい、一歩一歩進んでいく意志と知恵を作っていければと思います。1月9日、ぜひ来てください!!



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2019/12/16

2019年12月29日(日)SYI「2019年末 東京入管激励アクション」



第38回 東京入管激励アクション

2019年12月29日(日)
14:00 東京入管前(防寒対策をお忘れなく)
https://pinkydra.exblog.jp/28751018/


世間では年末年始ですが、入管収容者は不安と孤独のなかの年越しです。
長期収容に抗議し、収容されている移民・難民を激励する行動をおこないます。
みんなが解放されるまでたたかうぞ!

集合場所: 東京入国管理局 正門前(港区港南5-5-30)
行き方: 品川駅港南口(東口)8番バスのりば→「入国管理局前」で下車

《呼びかけ団体》
SYI(収容者友人有志一同)
http://pinkydra.exblog.jp

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2019/12/11

4団体「収容・送還専門部会を初めからやり直し、議論の間は被収容者を解放してください!」---
The Expert Committee on Detention and Deportation Needs a Fresh Start: Please Release Detainees While These Issues Are Being Debated!



収容・送還専門部会を初めからやり直し、議論の間は被収容者を解放してください!

 

法務大臣 殿
出入国管理政策懇談会委員 各位
収容・送還に関する専門部会委員 各位

 入管収容施設での長期・無期限の収容と、その間の不当な扱いの問題が、日に日に明らかになっています。
 法務大臣は、2019年10月に「私的諮問機関 収容・送還に関する専門部会」に解決策を諮問しました。
 ところが、そもそも部会の発足の際に法務省がHPで公表し、部会委員に配布した「送還忌避者の実態について」は、銃刀法違反の有罪判決しか受けていない人を、「警察官殺人未遂事件」と題して、殺人未遂・公務執行妨害・銃刀法違反の有罪判決を受けたかのような、事実と異なる記載をして、被仮放免者の印象を不当に悪くしていたことが衆議院法務委員会の質疑で明らかになりました。「送還忌避者の実態について」は、現時点(2019年12月10日)で法務省HPで閲覧できません。
 しかし、このことが専門部会委員にどのように説明されているのか、同資料が専門部会の資料からも撤回されたのか、発表はありません。
 そもそも、長期・無期限収容とその間の処遇について、法務省入管庁に原因・責任がないかのように、法務省入管庁が作成した資料を出発点にして部会が発足したこと自体、不公正なのです。
 専門部会の議論を初めからやり直し、日弁連や人権団体の資料を最初から部会委員に配布して議論を初めてください。
 そして、未だ議論がされている、何も法令が変わっていない今、仮放免を認めず収容を長期化する方針(注1)を一旦撤回して、長期被収容者を解放してください。この要求は、常識上当然のことと考えます。

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2019年12月10日

牛久入管収容所問題を考える会
クルドを知る会
クルド人難民Mさんを支援する会
クルド難民弁護団
(連絡先 大橋毅法律事務所 豊島区東池袋1-17-3-1005)




 

The Expert Committee on Detention and Deportation Needs a Fresh Start: Please Release Detainees While These Issues Are Being Debated!

 

To the Hon. Minister of Justice
To the Respective Members of the Commission on Immigration Control Policies
To the Respective Members of the Expert Committee on Detention and Deportation


Every day that passes is revealing the problems with long-term and unlimited detention at immigration detention facilities, and the unjust treatment of detainees during that time.
In October 2019, the Minister of Justice requested that its "Private Advisory Body: The Expert Committee on Detention and Deportation" find a solution to these issues.
But, as has now become clear during question time for the House of Representatives Legal Affairs Committee, that a document which was made public on the Ministry of Justice's web site at the inception of the expert committee and distributed to committee members—"On the situation of those refusing deportation"—had categorized people merely convicted for violating the Firearms Control Law under "Incidents of attempted murder against a police officer". As if these people had been convicted of attempted murder, obstruction of police duties, and of violating the Firearms Control Law. These descriptions are contrary to reality and unjustly tarnish the image of those on provisional release. At this time (October 12, 2019) "On the situation of those refusing deportation" cannot be viewed from the Ministry of Justice's web site. 
However, there has been no announcement as to how this was explained to members of the expert committee, or as to whether this same material had also been withdrawn from documents provided to the expert committee.
It was unjust from the very start that the committee began its work with documentation produced by the Ministry of Justice's Immigration Agency that made as if the Ministry of Justice was not responsible for the long-term and unlimited detention, and treatment of detainees during that time.
We ask that the expert committee restart its discussions from the beginning and be sure to provide documents from the Japan Federal Bar Association and other human rights organizations to committee members before commencing debate.
Furthermore, as the debate is ongoing and there no changes to the law have been made at this stage, we ask that you temporarily desist from the course currently being taken where provisional release is not being granted and the period of detention prolonged (1). We think that this demand is simply what would be expected based on commonsense.


(1) “Heisei 30 nen 2 gatsu 28 nichi Houmusho Nyukokukannrikyokucho ‘taikyo kyousei reisho happusha ni taisuru karihoumen sochi ni kakawaru tekisetsu na unnyo to dousei kannshi kyouka no saranaru tettei ni tsuite (tsutatsu)” (Homusho kankei dai 43 go) [English Translation] [ “February 28, 2019, Immigration Bureau Chief for the Ministry of Justice ‘For the appropriate management relating to granting provisional release for those issued with a warrant for forcible deportation, and for even more thoroughly strengthening the surveillance of their movements (Communication)”] (Ministry of Justice Immigration Control No. 43) https://drive.google.com/file/d/1FN5x3WZ0SznRDKoedPZWF4sJy3vqQwDz/view



December 10, 2019

Society for Thinking About the Problem of the Immigration Detention Center in Ushiku (Ushiku no Kai)
Society for Understanding Kurds in Japan
Society for Supporting Kurdish Refugee M
Lawyers Group Representing Kurdish Refugees
(Contact: Mr. Takeshi Ohhashi Law Office 1-17-3-1005 Higashi Ikebukuro, Oshima-Ku, Tokyo)



2019/12/08

2019年12月15日(日)3機関合同講演会「果てしなき入管収容からの解放を求めて- 国際的人権の視点より -」


講演会「果てしなき入管収容からの解放を求めて- 国際的人権の視点より -」


日時|2019年12月15日(日)14:00~17:30  開場13:30
場所|川口メディアセブンプレゼンテーションスタジオ
定員|114名(要予約・空席状況により当日参加可)
申込フォーム|https://bit.ly/2ooCCma
申込メール|mail@sawarabisha.com
申込電話|050-3588-6458(さわらび舎・温井) 折り返しお電話いたします。
入場無料

2019年6月、長崎の大村入国管理センター(大村入管)で、飢餓によって死亡したナイジェリア人男性サニーさん。前代未聞の事態が起きたにもかかわらず、入管庁は「対応に問題はなかった」という驚くべき見解を示しました。さらに法務省は「長期収容は強制送還によって解決する」としており、収容されている人々が切実に求めている「解放」とはほど遠い姿勢です。  ラグビー・ワールドカップや東京オリンピック、外国人労働者の受け入れなど、多くの外国人を迎える一方で、在留資格を持たない人々に対しては、人権侵害と言えるほどの排除が行われています。  その人々の多くは、迫害を逃れて日本に保護を求めた難民や、日本人と結婚しているなど、帰国できない事情を抱えていますが、日本の法律では、この人々を無期限に収容することができてしまいます。しかし人権の面から見て、許されることではありません。  日本人・外国人を問わず、人が生まれながらに持つ権利「人権」とはどのようなものなのか。そして、私たちはこれからどのような社会を作っていくのか。一緒に模索していきましょう。
 

 【第一部】
「人権とは何か -世界から見た日本の状況- 」
藤田早苗 (英国エセックス大学ヒューマンライツセンターフェロー)
名古屋大学大学院修了後、エセックス大学にて国際人権法学修士号、法学博士号取得。エセックス大学で研究・教育に従事する傍ら、19年間にわたり国連人権機関の活動にも関わってきた。秘密保護法案や共謀罪法案を英訳して国連に情報提供し、デビッド・ケイ国連特別報告者による日本の表現の自由に関する調査の実現に尽力。世界の「癒しの風景」を切り撮る写真家としての顔ももつ。

【第二部】
トルコ・クルド人居住地域取材報告「トルコにおけるクルド人への抑圧とは  -国なき民族の今-」
中島 由佳利 (ノンフィクションライター)
「クルドを知る会」活動メンバー。 特定非営利活動法人東京ひととなり支援協会理事。 1990年代より、トルコのクルド人、在日クルド人、入管難民問題などの取材を続けるとともに、「傾聴と対話」による聴き書き(個人史、コミュニティ史等)に取り組んでいる。主な著作に、『新月の夜が明けるとき― 北クルディスタンの人びと』(新泉社、2003年)、『クルド人を知るための55章』共著(明石書店 2019年)がある。

【第三部】
「長期収容とハンガーストライキ、そして再収容 恣意的拘禁の問題点 」
大橋 毅 (弁護士・クルド難民弁護団)
20年以上にわたりクルド人の弁護活動を続ける。東京弁護士会所属。クルド難民弁護団事務局長。弁護団は1997年に発足し、トルコ国籍クルド人難民申請者らの法的援助を行っている。

※上記の他、在日クルド難民当事者によるアピール(仮放免での生活の困難と収容の不安)等実施予定です。
※場内にて藤田早苗さんの「ミニ写真展 「癒しの風景」を開催

共催|クルドを知る会、日本クルド文化協会、クルド人難民Mさんを支援する会
お問い合わせ|事務局代表/周 香織( E-mail|shukaori@yahoo.co.jp、Web | http://kurd-m-san.hatenablog.com/ )
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2019/12/07

2019年12月15日(日)牛久入管収容所問題を考える会「年間活動報告会&交流の集い」

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2019年 牛久入管収容所問題を考える会

<年間活動報告会&交流の集い>


  • 講演 ー 織田朝日さん(『となりの難民』出版記念)
  • パネルディスカッション・面会活動報告等
  • クルドっ子劇
  • 収容所で描かれた絵画・風刺画の展示
  • 交流の集い(イノベーションプラザ・中会議室)

日時|2019年12月15日(日)13:00〜
場所|つくば市・イノベーションプラザ・ホール
 (つくばエクスプレス・つくば駅A4出口徒歩5分)
資料代|500円
※どなたでも参加歓迎です。

連絡先|牛久入管収容所問題を考える会
ki_usshikunokai@yahoo.co.jp(@を半角に変更してください。)
http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/



牛久入管収容所問題を考える会・2019年活動報告&交流の集い
参加と賛同・カンパのお願い

牛久入管収容所問題を考える会は、入管収容所への面会行動と面会行動を通じた難民・難民申請者、滞日外国人との交流を活動の基本とするボランティアグループです。当会は今年も1年間、牛久入管収容所への面会行動を続けてきました。その成果と課題を来たる12月15日(日)、つくば市・イノベーションプラザにて開催する「活動報告会&交流の集い」を持って皆さま方と共有したいと思います。

 自然の猛威に晒される日々が続きました。同時に今はいつの時代?と思えるような差別・排外主義が煽られています。世界中で大国同士が保護主義に走っています。国内体制の安定と称し、労働組合、学生運動への弾圧を強め、テロ対策と称する外国人への締め付けも激しくなっています。

 今年の報告会では、面会行動で明らかになった牛久入管の現状報告が行われます。特に今年は長期収容に対する被収容者達の根底的怒りが全国の入管施設で、『命を削るハンスト』として闘われ、現在も進行しています。大村収容所での『飢餓死』は日収容外国人に対する差別そのものです。
 また、例年、大変好評を博している「クルドっこ達の劇」。さらに牛久入管に係わるボランティアによるパネルディスカッションなども予定しています。

 年末のお忙しい最中とは思われますが、どうぞつくば市イノベーションプラザに足をお運びください。なお、賛同カンパにつきましては、当日参加予定の外国人に対する旅費の補助、子供達へのプレゼント、報告会運営費、年末年始に例年行なっている、牛久入管収容者への差し入れ品の購入等々に使わせて頂いきます。(タオル、石けん、ノート、ボールペン等の物品カンパも大歓迎!)不況が身にしみる折、ここと苦しいですがよろしくお願いいたします。
http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/

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2019年12月12日(木)日本弁護士連合会 シンポジウム「カナダとの比較で考える~難民の認定と受入れ~」



シンポジウム「カナダとの比較で考える~難民の認定と受入れ~」

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/191212.html
日時|2019年12月12日(木)18:30~20:00
場所|弁護士会館17階1701ABC会議室
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
地図|https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
参加費|無料
参加対象|どなたでもご参加いただけます(事前申込不要)
 本年より一定の産業分野における外国人労働者の受入れの制度(特定技能)が始まるなど、日本は外国人の受入れに関する政策について大きな転換期を迎えています。他方で、外国人の受入れの一形態である難民の受入れについては、難民申請数は以前と比べ大幅に増えているものの,難民認定数は極めて限られた数にとどまり、その受入れは依然としてかなり限定されています。
 本シンポジウムでは、日本と同じく難民条約の締約国であり、難民受入れの長い歴史を有するカナダから、難民認定実務及び研究に携わってこられたゲストをお招きし、具体的なケースにおける両国の取扱いなどを比較しながら,難民の認定と受入れを考えます。ぜひ奮って御参加ください。

【日本の難民認定の現状】
高田 俊亮弁護士(第二東京弁護士会・人権擁護委員会難民国籍特別部会特別委嘱委員)

【第1部 基調報告】
ピーター・ショウラー氏(カナダ移民難民委員会前議長)

【第2部 パネルディスカッション】
パネリスト
・ピーター・ショウラー氏
・ヒラリー・エヴァンス・キャメロン氏(ヨーク大学難民研究センター博士研究員)
・阿部浩己氏(明治学院大学国際学部教授)
・駒井知会弁護士(東京弁護士会・人権擁護委員会難民国籍特別部会特別委嘱委員)
モデレーター
・安藤 由香里 氏(大阪大学国際公共政策研究科招へい准教授)
・鈴木 雅子 弁護士(東京弁護士会)


主催 日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/index.html
問い合わせ|日本弁護士連合会 人権部人権第一課
Phone:03-3580-9984

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2019年12月8日 (日) SYI年次報告会「長期収容は入管が悪い」

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PDF: https://drive.google.com/file/d/17jAJxAg76HtPamB2uiDjCsIP2bp2YzMN

SYI年次報告会2019「長期収容は入管が悪い」

https://pinkydra.exblog.jp/28721549/

日時|2019年12月8日 (日) 14:30-16:30(14:00開場)  
会場|万世橋区民館 4階
(JR秋葉原駅 電気街口から徒歩5分  東京都千代田区外神田1-1-11 )
資料代 |500円

【SYI報告】
年間活動報告
東京入管の状況
大村入管訪問報告
入管政策懇親会「長期収容専門部会」の問題点


【特別報告】
・「牛久入管ハンストについて」
森川暁夫さん
・「【メッセージ】収容、仮放免、再収容について」


 日本の強制収容所、入管収容施設。そこで起きているのは、政府による拷問。帰国できない事情のある移民・難民を無期限に監禁し、自由と尊厳を踏みにじり、ときに死にまで至らしめる。
 収容者の抵抗を無視できず、入管は長期収容の解決を言い出した。しかし長期収容は「送還忌避者」のせいで生じていると称し、自分たちが問題の原因であることを認めようとしない。本報告会では、入管政策こそが根本問題であることをその実態から明らかにする。

SYI (収容者友人有志一同 Immigration Detainees’ Friends)
http://pinkydra.exblog.jp
twitter.com/SYI_pinkydragon
080-8844-7318
freeimmigrants@yahoo.co.jp




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2019/12/02

ダヌカさんを支援する会【抗議よびかけ】「牛久入管は危険な状態にあるダヌカさんを治療せよ!」

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ダヌカさんを支援する会より「抗議よびかけ」がありましたので、以下に引用します。
https://dhanuka2019.exblog.jp/28727692/

【抗議よびかけ】牛久入管は危険な状態にあるダヌカさんを治療せよ!

by fordhanuka | 2019-12-01 17:26 |

 ダヌカさんがいま危険な状態です! みなさま、どうか彼を助けるために力を貸してください!

 ダヌカさんは夏にうつ病の診断を受けており、心因性とみられる摂食障害のせいで、11月半ばから体重が再び減りはじめ、11月29(金)、ついに50kgにまで低下しました。2週間で約5kg、3か月で20kgまたは30%近くも体重が減ったことになります(8月末には70kg)。短期間での30%以上の体重減少は、いよいよ命を落としかねない危険信号です。発疹も再発しています。もはや一刻の猶予もありません。

 しかし牛久入管は、ダヌカさんを放置しつづけています。ダヌカさん自身が、点滴などの治療を求めているにもかかわらずです。11月25日、非常勤医の診察がありましたが、医師は彼に触りもせず、点滴の必要はないと言い放ちました。29日、ダヌカさんは点滴を強く要求しましたが、牛久入管は対応を拒否しています。牛久入管はダヌカさんが死ぬまで観察するつもりでしょうか?

 ダヌカさんは「今までどうにか意識を保ってきたけど、あと何日かしか耐えられそうにない、そのあとはどうなるか分からない、どうか助けてほしい」と、弱弱しくなってしまった声で我々に訴えていました。

 どうかこの件について、抗議の電話、FAX、または手紙を牛久入管に出してください! 以下の主旨、理由を参考に、ダヌカさんに医療を提供し、またすぐに彼の収容を解くよう、声を届けてください。どうかよろしくお願いいたします。


【抗議先】
東日本入国管理センター 石崎勇一所長
電話 029-875-1291 (平日 9:00-17:00) 
Fax 029-830-9010
300-1288 茨城県牛久市久野町1766-1 


【抗議の主旨】
  • スリランカ国籍ダヌカさん(入管が知らんふりをしたら「チャミンダことダヌカさん」)を医療放置するな。彼に点滴などの治療を提供せよ。
  • ダヌカさんは収容に耐えられる健康状態にない。すぐに収容停止し、仮放免を許可せよ。


【抗議の理由】
  • ダヌカさんはうつ病、摂食障害、発疹などの症状を発しており、2週間で約5kg、8月末と比べて30%も体重を減らしている。
  • 行政内規「拒食中の被収容者への対応について」(2001年11月2日法務省入管局長通達)では「体重減少が10%以上」の者には「速やかに強制的治療を行う」と定められているが、ダヌカさんの状態はその域をすでに超えている。彼を治療しないのは深刻な医療放置である。
  • そもそもダヌカさん本人が治療を求めている。彼に治療を提供するうえでの障害は一切ない。


こちらもご参照を!
ダヌカさんの別人扱い問題についての国会質問(速報)https://dhanuka2019.exblog.jp/28727625/

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2019/12/01

デニズさんと大橋弁護士記者会見(入国管理局の長期収容・ハンスト・2週間の仮放免と再収容について)


Stephen P. McIntre 撮影





デニズさんと大橋弁護士記者会見 2019年11月5日 入管による長期収容、ハンスト、2週間の仮放免と再収容について


 入国管理局は近年、長期収容者を増やしており、被収容者のハンガーストライキを誘発しています。
 長期収容(無期限収容)は、国連をはじめ国際社会から拷問に当たるとして指摘と非難を受けており、ハンガーストライキによる餓死も発生しています。
 最近になって入国管理局は長期収容者の2週間の仮放免を実施し、再度無期限に収容を行う処置をとっています。現在ではこの2週間の仮放免と無期限の再収容を同じ被収容者に繰り返し実施(特にハンガーストライキを行っている者に対して)しており、表面上は長期収容が行われていないように見えるかもしれませんが、事実上の長期収容と変わりはありません。

動画はデニズさんが2週間の仮収容時に大橋弁護士と行った、入管による長期収容・ハンスト・2週間の仮放免と再収容について記者会見(2019年11月5日)です。 様々な記者や研究者、活動家からの質問を受け、今の自分の健康状態、入管の収容所のなかで経験したこと、奥さんとの関係、他の被収容者が受けた暴力や健康問題についても語っています。
こののち、デニスさんは入国管理局に再々収容となっています。

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2019/11/25

クルド難民弁護団「教皇へのクルド難民弁護団の感謝の言葉」---
Kurdish Refugee Attorney Group " Words of thanks of the Kurdish Refugee Attorney Group to the Pope "

PDF: https://drive.google.com/file/d/1uqgUGEkdCdDfIkIE7PoPMsPSy3ZzeSl8

教皇へのクルド難民弁護団の感謝の言葉


 ローマ教皇が、トルコ国籍クルド人を含む、日本に住む難民認定申請者の若者を「若者の集い」に招かれ、日本の難民の苦境にご関心を寄せていただいたことに、深く感謝し、多大な敬意を表します。
 先には、今年6月の大村入国管理センターにおける被収容者の餓死について、入管庁が「対応に問題がなかった」と発表したことに接し、菊池功東京大司教区大司教は、「男性の命を奪ったのは、「勝手に死んでいったんだ」という言葉、そしてそういう意識が蔓延している状況そのものだ」とのご見解を公表されました。
 法務省は、日本に庇護を求める者の99%以上(トルコ国籍クルド人については100%)を拒絶し、さらに収容所に無期限に拘束して虐げて帰国を強いることを試み、それでも庇護を求め続ける者を強制送還する法改正を図っています。
 教皇のお示しになった行動によって、人間が進む方向は法務省の持つ精神とは異なるという確信を新たにします。
  現在協議中の収容・送還専門部会(法相諮問機関)の委員の皆様が、この問題が一省庁の権限の問題ではなく、人命を左右する、世界が責任を負う重い人道上の問題であることを踏まえて、良心に恥じない議論をされることを願ってやみません。
 またこの機会に、世界の多くの皆様が、日本にいる難民の窮状を知ることを、期待します。
クルド難民弁護団
連絡先:大橋毅法律事務所
℡03-5951-6440 Fax03-5951-6444
to21709@swan.ocn.ne.jp

Words of thanks of the Kurdish Refugee Attorney Group to the Pope


Statement

We are thankful to, and have great respect for, the pope, who took an interest in young refugee applicants living in Japan, including Turkish Kurds, and invited them to the Youth Gathering.
First, in regards to the detainee who starved to death at the Omura Immigration Services Center and in connection with the government’s announcement that there “was no problem in handling the situation,” Iso Kikuchi, bishop of the Archdiocese of Tokyo, made his view public, saying: “We lost this man because of the words, ‘he died of his own accord,’ and the fact that such thinking is rampant.”
The Ministry of Justice rejects more than 99% of those seeking protection in Japan (and 100% of Turkish Kurds). Furthermore, they seek to bind, endlessly detain, and demand the return of detainees. Despite this, there are those who plot legal revisions causing forceful repatriation of those who continue to seek protection.
Through the actions pointed out by the pope, we have come to realize anew our conviction that the direction in which people are moving is different than that of the Ministry of Justice.
The detainee and repatriation technical committee members who are currently convening must seek an argument that does not make them ashamed of themselves, and understand that this is not a problem confined to one government ministry; it is a problem that holds life in the way, and a major problem for humanity that the world must take responsibility for.
Now that the distress of the refugees in Japan has become known, most of the people of the world are united in having high hopes.

Kurdish Refugee Attorney Group
Contact Information: Takeshi Ohashi Law Office
Phone: 03-5951-6440 Fax: 03-5951-6444
to21709@swan.ocn.ne.jp

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2019/11/04

オリンピックのために難民の収容はいらない -大橋毅(弁護士)---
Refugees Don’t Need to be Detained for the [Tokyo] Olympics



オリンピックのために難民の収容はいらない

大橋 毅
東京弁護士会所属弁護士(42期)
クルド難民弁護団事務局長
日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員(難民特別部会)

JICL-法学館憲法研究所 WEB PAGE「今週の一言」11月4日(月)掲載
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20191104.html

 オリンピック憲章は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることを求めています。リオ五輪に続き、東京五輪2020にも、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が認定した難民で構成される難民チームが参加し、IOCは世界中の難民に希望を示そうとしています。

 ところが、日本の東京都港区、茨城県牛久市、大阪府、長崎県大村市にある、入管の収容所には、今、何百人もの難民認定申請者が拘束されています。政府が掲げる「東京オリンピック・パラリンピックの年までに安全・安心な社会の実現を図る政策」の一環として、法務省は、在留資格がなく、難民認定申請したが認定されていない者を、「濫用的に難民申請を行う者」とみなして ( ※1 ) 、命の危険があるほどの健康状態でない限り解放(仮放免)しないことに決め、社会からの隔離を続けているのです( ※2 )。この数年、被収容者の収容される期間が急激に長期化しています。

 日本政府は難民申請のうち1%も難民認定をしておらず、UNHCRが難民と認定した人でも強制送還するような厳しい不認定判断をしています( ※3 )。だから99%以上の難民認定申請者は、無期限に収容されているか、収容される危険にさらされています。
 収容所では、すでに2年間、3年間を超えて拘禁され、それでも解放される予定がないたくさんの人々が、精神的苦痛を受け続けています( ※4 )。自傷行為者、自殺者、病気になっても十分な治療を受けられずに死んだ人もいます。

 難民認定申請者については、審査中は送還執行してはならないという入管法61条の2の6第3項の規定があります。審査の結果によって退去強制の決定が撤回されることがあり得るのだから、当然の規定と思われます。しかし法務省は、無期限の収容による精神的苦痛と、自主的な帰国との選択を迫ることで、送還の対象でない人々に帰国を強いています。これは脱法行為です。

 収容所で、ハンガーストライキが行われています。2019年6月、長崎県にある収容所で、被収容者がハンガーストライキの末に餓死した事件がありました。送還方法について国籍国と入管の合意ができておらず、送還執行ができないまま収容が3年7ヶ月を超えていました。法務省は、窃盗前科があったから、日本の安全・安心のため解放しなかった対応に問題はないと説明しています( ※5 )。しかし窃盗前科によって終身刑、あるいは死刑を受けたようなもので、比例原則に反しますし、そもそも入管収容は保安処分ではありません。入管の収容については勾留裁判のような司法の関与がなく、入管職員の発する令書によって行われるので、目的の逸脱が容易に起きるのです。また、餓死の前の7日間、本人の体調や判断能力を医師が診ておらず、いつから瀕死の状態になったか把握していないというのですから、人命軽視が明白です。この数年の収容の顕著な長期化と人間の尊厳の軽視に、多くの人権団体が批判の声明を発しています( ※6 )

 2019年8月からは、ハンガーストライキをする者に対して、収容所側が「ハンストを止めれば解放する」と持ちかけて、食事を摂った者については一旦解放するものの、たったの2週間で収容を再開する酷い扱いを始めました( ※7 )

  さらに法務省は、難民認定申請者を送還執行してはならないという入管法61条の2の6第3項の規定に例外を設け、法務省が難民と認定しないことに納得しない者を強制送還できるように法改正しようと目論んで、検討に入っています( ※8 )

 法務省による長期無期限かつ司法の関与しない収容と、政府から独立した難民審査機関の欠如は、たびたび国際人権条約機関から懸念表明と勧告を受けています。自由権規約委員会は、日本の入管の収容所における収容について、日本の第6回定期報告に関する最終見解(2014年8月20日)のパラグラフ19.で「収容が、最短の適切な期間であり、行政収容の既存の代替手段が十分に検討された場合にのみ行われることを確保し、また移住者が収容の合法性を決定し得る裁判所に訴訟手続を取れるよう確保するための措置を執ること」と勧告しています。拷問禁止委員会は、第1回定期報告書審査の最終見解(2007年8月7日)で日本政府に対し、「難民申請却下後から送還までの庇護希望者の無期限拘束、特に無期限及び長期の収容ケースの報告」を問題とし、「人々、特に弱い立場である者が送還を待つ間の収容期間に上限を設置すべきこと」を勧告しています。また2018年8月30日に人種差別撤廃委員会が日本政府に対して示した総括所見に、「入管収容の最長期限を設けることを勧告し、ならびに難民申請者の収容が最後の手段としてのみ、かつ可能な限り最短の期間で用いられることを保証すること、および収容の代替措置を優先するための努力がなされるべき」(36.)としています( ※9)。長期収容の問題の解消は、国際人権条約機関が勧告する、収容期限の法定や、収容の合法性の司法的チェック、さらには難民認定手続の適正化(政府から独立した審査機関の設置など)によるべきで、難民認定申請者の送還は誤った方向です。欧州では当然に行われていることばかりです( ※10 )。

 このような非人道的な扱いは、オリンピック・パラリンピック難民チームが象徴する、難民への世界の人々の共感を、辱め、踏みにじっています。オリンピック・パラリンピックが、このようなことを求めているはずがありません。

 きっと、日本政府は難民チームの来日を歓迎するのでしょう。しかし、UNHCRの難民した認定を強制送還し、未だにその非を認めず、難民認定申請者を虐げ続ける日本政府の態度は、明らかなダブル・スタンダードです。

 オリンピック・パラリンピックを愛する世界の皆さん、オリンピック・パラリンピックの理念が東京で汚されることがないよう、日本政府に働きかけて下さい。( ※11 )




※1  平成30年4月26日警察庁・法務省・厚生労働省「不法就労等外国人対策の推進(改訂)」

※2  平成30年2月28日法務省入国管理局長「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について(通達)」(法務省管警第43号)

※3  特定非営利活動法人難民支援協会(JAR)HP「難民支援協会と、日本の難民の10年 
第4回 クルド難民強制送還事件」参照。
難民認定率の先進諸国間の比較は、全国難民弁護団連絡会議(JLNR)HPの統計ページ参照。

※4 福島瑞穂議員HP「外国人収容施設における収容の長期化について」「外国人収容施設における収容の長期化について(2019年6月末現在)」

※5  法務省HP「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」

※6  8団体声明「人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明

※7  日弁連会長声明「 入国管理センターにおける被収容者の死亡事件及び再収容に関する会長声明

※8  法務省HP第7次出入国管理政策懇談会活動状況「収容・送還専門部会の設置について」

※9  日弁連HPの「国際人権・国際交流のための活動」の「国際人権ライブラリー」の「国際人権文書(条約及び基準・規則等)」の、各人権条約の「報告書審査」参照。

※10  「英国視察報告書」(2013年12月「イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題」研究会(日弁連法務研究財団)

※2   RDTO.orgにアクセスしてください。

Refugees Don’t Need to be Detained for the [Tokyo] Olympics

Mr. Takeshi Ohashi  (Lawyer) 
Lawyer, Member of the Tokyo Bar Association
Director of the Lawyers Group Representing Kurdish Refugees  

Specially Commissioned Member of the Japan Bar Association’s Human Rights Protection Committee (Special Working Group for Refugees)

Article originally posted on the Japan Institute of Constitutional Law (JICL) Web Site on 4 November 2019. “Kyo no hitogoto [Statement of the week]”, “Orinpikku no tame ni shuyo wa iranai [Refugees Don’t Need to be Detained for the [Tokyo] Olympics]”
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20191104.html (Accessed 25 November 2019)


Refugees Don’t Need to be Detained for the [Tokyo] Olympics   

According to the Olympic Charter, the aim of the Olympics is to promote a peaceful society which places emphasis on the preservation of human dignity. As was the case with the Rio Olympics, at the Tokyo 2020 Olympics the IOC intends to give hope to refugees around the world through the participation of a refugee team whose members are made up of those recognized as refugees by the UNHCR (United Nations Higher Commission for Refugees).  

However, at this moment, there are hundreds of people applying for recognition as refugees being held in the immigration detention centers in Japan, located in: Minato ward in Tokyo; Ushiku city in Ibaraki Prefecture; Osaka prefecture; and in Omura city in Nagasaki prefecture.

As part of the governments stated “policies for realizing a safe and secure society by the year of the Tokyo Olympic and Para-Olympic games”, the Ministry of Justice: views those who have applied for recognition as refugees but who have not been recognized as such as “those who misuse the application for refugee status”(1); and continues to segregate them from society by deciding that detainees will not be released (on Provisional Release) unless they are in such a state of health that there may be a risk to their lives (2). Over these last few years, the time for which detainees are being detained has been increasing drastically.  

The Japanese government has only recognized 1% of all those applying for refugee status and has made very harsh decisions when not recognizing refugees, even deporting people despite their being recognized as refugees by the UNHCR (3). Thus, more than 99% of those applying for recognition as refugees are either being detained or are faced with the danger of being detained indefinitely. In the detention centers, there are many people who have been confined for more than two or three years, and they continue to suffer mental anguish (4). There are those who self-harm, commit suicide, or who have died because they were not given adequate care when they were sick.  

Article 61, Section 2, sub-section 6, provision 3 of the Immigration Law regarding those who apply for recognition as refugees, stipulates that deportation cannot be carried out while the application process is ongoing. The stipulation is reasonable as there is the possibility that the deportation order could be revoked as a result of the assessment process. But, by forcing people to choose between the mental anguish from indefinite detention or that they voluntarily return to their own country, the Ministry of Justice is forcing people to return to their country of origin who should not be subject to deportation. This is an distortion of the law.  

Currently there are hunger strikes taking place in the detention centers. In June of 2019, at the detention center in Nagasaki prefecture, there was an instance in which a detainee died of starvation after being involved in a hunger strike. They had been in detention for over three years and seven months unable to be deported because an agreement could not be reached between immigration and their country of nationality regarding the method for their deportation. The Ministry of Justice has explained that because this individual had a previous conviction for theft, there was nothing wrong with the response to not release the individual in order to keep Japan safe and secure (5). However, the situation amounts to being detained indefinitely or to being put to death for having a previous conviction of theft which goes against the principle of proportionality. What is more, immigration detention is not intended to be a measure for preserving public security. Unlike court cases regarding police custody, there is no judicial involvement in immigration detention which is carried out based on warrants issued by immigration staff, making it is easy for it to be used for purposes at odds to those originally intended. Also, seven days before the person died from starvation, a medical doctor had not assessed their wellbeing or the their ability for reasoning. The disregard for human life is clear as immigration had not ascertained as to how long the person had been in such a critical condition. Many human rights organizations have made statements criticizing the dramatic lengthening in the period of detention and of the disregard for human dignity (6).  

Since August 2019, the detention center staff have been telling those on hunger strike that “they will be released if they abandon the hunger strike”. However, a cruel form of treatment commenced for those who decided to eat as they were initially released, only to be detained again two weeks later (7). 

Furthermore, the Ministry of Justice has entered into discussions to make revisions to law because it wants to make an exception to the stipulation preventing the deportation of those applying to be recognized as refugees found in Article 61, Section 2, sub-section 6, provision 3 of the Immigration Law, so that they can deport people who do not accept the Ministry of Justice’s decision to not recognize them as refugees (8).   

The extended detention by the Ministry of Justice which also lacks judicial oversight, together with the lack of an independent body from the government overseeing the assessment of refugee applications, has periodically been subject to expressions of concern and admonishment. The Human Rights Committee in paragraph 19(c) of its Concluding observations on the sixth periodic report
of Japan (20 August 2014) regarding detention within Japan’s Immigration detention centers, recommended that Japan “[t]ake measures to ensure that detention is resorted to for the shortest appropriate period and only if the existing alternatives to administrative detention have been duly considered and that immigrants are able to bring proceedings before a court that will decide on the lawfulness of their detention. The Committee Against Torture, in its initial report of Japan, in the Conclusions and recommendations (7 August 2007) to the Japanese government states that “[t]he undue length of time asylum-seekers spend in custody between rejection of an asylum application and deportation, and in particular reports of cases of indefinite and long-term detention” are a problem, and has admonished the government to “establish limits to the length of the detention period for persons awaiting deportation, in particular for vulnerable groups”. Also, the Committee on the Elimination of Racial Discrimination in its concluding observations to the Japanese government, “recommends that the State party introduce a maximum period for immigration detention, and reiterates its previous recommendation (CERD/C/JPN/CO/7-9, para. 23) that detention of asylum seekers should only be used as a measure of last resort and for the shortest possible period of time, and that efforts should be made to prioritize alternative measures to detention.” (sec 36.) (9). 

In order to solve the problem of long-term detention, what is required as has been recommended by international human rights institutions are: legal limits to detention; the judicial oversight for the legality of detention; as well making the process for the recognition of refugee status fairer (e.g. through the establishment of an assessment body independent from the government). The deportation of those applying to be recognized as refugees is not the way to do it. In Europe the above-mentioned practices are carried out as a matter of course (10).       

This kind of inhumane treatment insults and tramples on the empathy for refugees expressed by people all over the world as symbolized in the Olympic and Para-Olympic refugee teams.   

There is no way that [those involved in] the Olympics and Para-Olympics would be wanting this. 

No doubt the Japanese government will welcome the arrival of the refugee team to Japan. But, there is a clear double standard in the position of the Japanese government which has previously deported those recognized as refugees by the UNHCR and is yet to admit fault on this matter, and because it continues to oppress those applying to be recognized as refugees.  

We call upon all those around the world who love the Olympics and Para-Olympics to pressure the Japanese government so that the ideals of the Olympic and Para-Olympic games are not profaned in Tokyo (11).  






※1  平成30年4月26日警察庁・法務省・厚生労働省「不法就労等外国人対策の推進(改訂)」



※2  平成30年2月28日法務省入国管理局長「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について(通達)」(法務省管警第43号)



※3  特定非営利活動法人難民支援協会(JAR)HP「難民支援協会と、日本の難民の10年 



第4回 クルド難民強制送還事件」参照。
難民認定率の先進諸国間の比較は、全国難民弁護団連絡会議(JLNR)HPの統計ページ参照。


※4 福島瑞穂議員HP「外国人収容施設における収容の長期化について」「外国人収容施設における収容の長期化について(2019年6月末現在)」
Graph created by Ohashi and translated into English based on data from the Hon. Mizuho Fukushima 
http://mizuhoto.org/2091

※5  法務省HP「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」


※6  8団体声明「人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明」

Statement by 8 civil society organizations in Japan. “Jindo kiki ni aru nyuukan shuuyo no genba kara ningen no songen no kakuho wo motomeru seimei [statement calling for the guaranteeing of human dignity on the ground in Immigration detention which is facing a humanitarian crisis]”  

https://migrants.jp/news/voice/20191025.html(Accessed 24 November 2019)


※7  日弁連会長声明「 入国管理センターにおける被収容者の死亡事件及び再収容に関する会長声明」
(7)
Japan Federation of Bar Associations. “Statement on the death incident of the detainee in the Immigration Center and re-detention”
https://www.nichibenren.or.jp/en/document/statements/190808.html (Accessed 24 November 2019)




※8  法務省HP第7次出入国管理政策懇談会活動状況「収容・送還専門部会の設置について」

※9  日弁連HPの「国際人権・国際交流のための活動」の「国際人権ライブラリー」の「国際人権文書(条約及び基準・規則等)」の、各人権条約の「報告書審査」参照。

(9) 
Human Rights Committee “Concluding observations on the sixth periodic report of Japan” 20 August 2014. Original English version of article referenced. (Para 19)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/CO_JPRep6_ICCPR140820.pdf(Accessed 24 November 2019)

Committee Against Torture Consideration of reports submitted by states parties under article 19 of the convention conclusions and recommendations of the committee against torture Japan. 7 August 2007. Original English version of article referenced. see Para 14 (h).  
https://www.mofa.go.jp/policy/human/torture_rep.pdf(Accessed 24 November 2019)

Committee on the Elimination of Racial Discrimination Concluding observations on the combined tenth and eleventh periodic reports of Japan. 26 September 2018. Original English version of article referenced. See sec 36. 
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/concluding_observations_en10.11.pdf (Accessed 24 November 2019)


※10  「英国視察報告書」(2013年12月「イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題」研究会(日弁連法務研究財団)

※2   RDTO.orgにアクセスしてください。

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仮放免者の会(PRAJ) 【抗議のよびかけ】人命をもてあそぶ入管による再々収容について

https://praj-praj.blogspot.com/2019/10/blog-post.html


仮放免者の会(PRAJ) から、「【抗議のよびかけ】人命をもてあそぶ入管による再々収容について 」が発表されました。以下に引用します。
 【抗議のよびかけ】人命をもてあそぶ入管による再々収容について

  10月28日(月)、東京入管はわずか2週間前の10月16日に仮放免したばかりのAさん(50歳代のイラン国籍の難民申請者)を収容し、同日中に茨城県の東日本入国管理センターに移収しました。Aさんが、仮放免期間2週間での再収容というきわめて非人道的な仕打ちを受けるのは、この7月に続いて2度目のことになりますから、これはいわば「再々収容」ということになります。

 しかも、Aさんは、7月22日に再収容されたのち、長期収容や、わずか2週間の仮放免からの再収容という入管の仕打ちに抗議してハンガーストライキ(ハンスト)をおこなっており、長期の収容とハンストによって衰弱した身体が回復していない状態でした。 今回の「再々収容」は、このような状態のAさんにとり、単に非人道的な仕打ちというにはとどまらない、残酷きわまりない虐待、拷問というべきものです。

 Aさんについては、以下の3つの記事でもおなじ「Aさん」というイニシャル表記で紹介してきたところです。


    長期収容への抗議を!(東日本入管でのハンストをめぐって) - 仮放免者の会(PRAJ)(2019年6月14日)
    【抗議声明】入管による見せしめ・恫喝を目的とした再収容について - 仮放免者の会(PRAJ)(2019年7月29日)
    東日本入管センターに抗議しました――仮放免2週間ののちの再収容について - 仮放免者の会(PRAJ)(2019年8月6日)



  仮放免者であったAさんが2017年に入管に収容され、今回の再々収容にいたるまでの経緯を以下にまとめておきます。

     Aさんは難民申請者であり、自身が難民であることの立証作業をする必要があることから2010年から仮放免許可を受けて関東地方で暮らしていた。
     2017年2月に難民認定申請が却下されたことを理由に東京入管に収容されたが、帰国すれば迫害される危険性が解消されたわけでないので、ふたたび難民申請した。同年10月に東京入管から東日本入管センターに移収された。
     2019年6月上旬、この時点でAさんは収容期間が2年4か月という超長期におよんでおり、これに抗議してハンストを開始。同年7月9日に仮放免された。
     ところが、このわずか2週間後の7月22日、仮放免期間更新申請のために東京入管に出頭したが更新は許可されずに再収容され、ただちに東日本入管センターに移収された。
     再収容後にもAさんは抗議のハンストをおこなった。
     10月16日にふたたびの仮放免。ところが、10月28日に仮放免期間更新申請が許可されず、東京入管に再々収容され、ただちに東日本入管センターに移収された。


 2年5ヶ月間の収容→仮放免→2週間後の再収容→3か月後に仮放免→2週間後に再収容、というのが、この2年8ヶ月あまりのAさんの経験してきたことです。このくり返しの収容は、きわめて不当なものです。

 まず、入管法が規定する収容の目的から完全に逸脱しています。入管法が入管当局に収容を認めているのは、あくまでも強制送還が可能になるまでの身体拘束としてです(「出入国管理及び難民認定法」第52条第5項)。Aさんは送還の禁じられた難民申請者であり、入管にとって送還の見込みが当面たたない人です。2年半をこえるAさんの収容期間の長さは、入管が送還の見込みがないにもかかわらず、不当にも収容継続に固執してきたことの証左でもあります。しかも、Aさんの場合、「逃亡のおそれ」がなく、したがって身体拘束の必要がないことはあきらかです。というのも、Aさんは仮放免されていた2010年から17年までの期間、入管の指示する1~2か月ごとの出頭日に欠かさず出頭していましたし、再(々)収容が予測された今年7月と10月にも「逃亡」することなく出頭し、その結果、収容されたのですから。

 入管にとって収容の目的をはたせる見込みがなく、しかも「逃亡」しないとわかりきっている相手を医療もまともに受けられないような施設に閉じ込め、自由をうばいつづける必要がどこにあるのでしょうか?

 Aさんにかぎらず、7月以降、東日本と大村の両入管センターでハンストをおこなって健康をそこなった被収容者について、入管は2週間ほどの短期間だけ仮放免したのち再収容するということをくりかえしています。これら一連の再収容は、被収容者の抗議をおさえこむための見せしめ・恫喝を意図したものとしか理解しようがありません。このように人間の身体を見せしめの道具としてもちい、人の生命と尊厳をもてあそぶやり方は、けっして許されるものではありません。

 また、このくり返しの収容は、入管当局の意図はどうであれ、被収容者たちのハンストをあおり助長する結果になっています。長期収容とハンストで衰弱・疲弊し、心身がぼろぼろになった人をいったん仮放免しては短期間で再収容するということを入管はおこなっていますが、Aさんふくめこうして再収容された人の多くが、ふたたびハンストを再開する結果になっているのです。

 ハンストを何度もくり返すのは、心身にきわめて負担が大きく、言うまでもなく生命を危険にさらすものです。ところが、入管はAさんに対し、まるで魚釣りの「キャッチ・アンド・リリース」のような仕打ちを、1度ならず2度までもおこないました。こうしたくり返しの収容が、現に被収容者による危険なハンストを助長しているという事実があるにもかかわらずです。

 Aさんの再収容は、入管施設において今後死亡者がまた出かねない状況を入管みずからが選んで作っているという点で、人命軽視もはなはだしく、絶対に容認するわけにいきません。

 東日本入管センターに対し、10月28日に再々収容した人をただちに仮放免するようになどと抗議・意見提示をおこなうよう、よびかけます。また、多くの報道関係者にぜひともこの問題を取材・報道していただくようお願いします。


抗議先
東日本入国管理センター(総務課)
 電話:029-875-1291
 FAX:029-830-9010


 なお、今回の問題に関しては、抗議の声、批判的な意見があるということを入管の組織のなかで共有・検討してもらうことが重要だとおもいます。電話で対応する職員に対し「所長につたえてください」「抗議の内容を文書にして上に報告してください」などと要請するかたちで、抗議として十分意義があると考えています。
仮放免者の会(PRAJ)
There are no English articles.
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2019/11/02

2019年11月2日(土) 収容当事者による緊急街頭アピール#FREEUSHIKU ---
Sat./02/11/2019 Rally against Detention at Immigration Centers #FREEUSHIKU




https://twitter.com/freeushiku/status/1189183016729317378

収容当事者による緊急街頭アピール

 11月1日(土) 18:00-19:00 新宿アルタ前広場 
仮放免されたハンスト者が、2週間ほどで再収容される可能性が高い状況で、自らアピールします。
改正入管法施行後約6ヶ月。長期収容者のハンガーストライキは今日も続いています。#FREEUSHIKU



Rally against Detention at immigration

 収容当事者による緊急街頭アピール」

https://secure.meetup.com/register/?_locale=ja-JP&referrer_n=event&referrer_i=266129532&ctx=ref 

Rally against Detention at immigration 収容当事者による緊急街頭アピール」にYusuke Uedaさんと一緒に参加しませんか? 
放免されたハンスト者が、2週間ほどで再収容される可能性が高い状況で、自らアピールします。
改正入管法施行後約6ヶ月。長期収容者のハンガーストライキは今日も続いています。
今回の街頭アピールで話す「仮放免」中の方々は、尋常でない勇気をもって当日に臨みます。ジャーナリストの方々の取材をはじめ、たくさんの人に集ってもらい、人権停止状態の闇に忘れられてきた人々をサポートしたいと願っています。ご多忙の折かと思いますが、何卒ご参集ください。
政治弾圧や生活基盤などの問題で「自分の国」に帰れず、日本でも滞在許可を拒否された外国人が、何年も身柄を拘束される制度(収容所)が日本にあります。この日、アルタ前で当事者の声を聞いて、周りの誰かにも伝えませんか?
【お知らせ】
今回の街頭アピールにおいて、差し入れ物品の引き受けは行いません。物品をお持ちいただいても引き受けられないことを、あらかじめご承知おきください。差し入れ支援にご協力いただける場合は、カンパの形でお願い申し上げます。

#FREEUSHIKU


 

 

 

Rally against Detention at Immigration Centers

 Nov.2 18:00 ~ 19:00 Shinjuku Sta. East Exit Square
 Hunger-strikers on provisional release will give speeches. Please attend and witness the voice of formerly detained people.
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2019年11月14日(木)「ハンスト飢餓死に終止符を! 入管の収容・送還問題の改善を求める院内集会」
8団体共催



ハンスト飢餓死に終止符を! 入管の収容・送還問題の改善を求める院内集会

日時 2019年11月14日(木)12時00分~13時30分
(プログラム終了後、記者会見を行います)
会場 参議院議員会館101号室

 入管施設では、難民認定申請者を含む在留資格のない外国人の収容が長期化している。全国で抗議のハンガーストライキを決行する収容者が急増し、6月にはナイジェリア人が飢餓死する痛ましい事件が起きた。
収容者たちの決死の抗議も虚しく、入管庁がハンストを止めさせるために収容者を仮放免許可で解放し、その2週間後に再収容してしまうというケースも相次いでいる。
 入管庁の「長期収容の問題は送還の促進で解決していくべき」との見解を受け、この問題に取り組む弁護士、支援団体、国際人権NGOが一同に会し、入管収容・送還の在り方を問い、悲劇を繰り返さないための改善を求める。

プログラム
1. 長期収容とその解決に向けた提言     全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い代表 弁護士 児玉晃一
2. 支援団体、当事者からの報告
     ●大村入国管理センター ( 移住労働者と共に生きるネットワーク・九州  竹内正宣)
     ●東京入国管理局、東日本入国管理センター (カトリック東京国際センター(CTIC))
3. 当事者からの発言
4. 先ずは保護されるべき難民の確実な保護から    全国難民弁護団連絡会議代表  弁護士  渡邉彰悟
5. 国際人権法に適合した収容制度の構築と、専門部会における議論の在り方   ヒューマンライツ・ナウ  弁護士  髙橋済
6. 入管施設における長期収容に対する懸念    アムネスティ・インターナショナル日本
7.  非正規滞在者の正規化を!    移住者と連帯する全国ネットワーク  代表理事  鳥井一平

共催(50音順)
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、特定非営利活動法人移住者と連携する全国ネットワーク、全国難民弁護団連絡会議、特定非営利活動法人難民支援協会、日本カトリック難民移住移動者委員会、入管問題調査会、ハマースミスの誓い、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

お申し込み方法
参加希望の方は、下記フォームよりあらかじめお申し込みください。
申し込み期限は11月8日(金)です。
なお、先着順で定員に達し次第締め切ります。 https://bit.ly/2MSL1aM

当日のご案内
11時30分より参議院議員会館ロビーにて通行証を発行します。

お問い合わせ先
特定非営利活動法人移住者と連携する全国ネットワーク(移住連)事務局
TEL: 03-3837-2316   email: smj@migrants.jp    URL: www.migrants.jp

院内集会案内(PDF)
There are no English articles.
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2019/10/25

2019年11月18日(月)、2019年11月26日(火)入管問題救援センター第2回セミナー「入管問題」とは何か?ー共生社会と外国人の人権を考えるー開催



入管問題救援センターが「入管問題救援センター第2回セミナー『入管問題』とは何か?ー共生社会と外国人の人権を考えるー」開催をします。以下に情報を引用します。
https://www.im-res9.com/seminar/

入管問題救援センター 第2回セミナー
「入管問題」とは何か?
ー共生社会と外国人の人権を考えるー 

東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、「 厳格化 」 に舵を切った入管政策。一方、その裏側では収容の長期化や収容者による集団ハンストの多発、入国在留審査の停滞と混乱等、様々な問題が起こっています。いま入管で何が起こっているのか、入管行政はどこに向かうのか、入管問題とは何かを問うこと,それは共生社会を考えるにあたって避けて通れないことでもあるのです。
(講師:入管問題救援センター 代表 木下洋一)

東京開催
日時:2019年11月18日(月)18:30~20:30 開場18:00
場所:神田カンファレンスルーム セミナールーム1
(東京都千代田区神田錦町3-18-3 錦三ビル4階)
https://www.seminar room.net/access/
地下鉄「竹橋」「神保町」 徒歩約5分
地下鉄「新お茶の水」「小川町」「淡路町」 徒歩約10分
JR線「お茶の水」徒歩約10分「神田」 徒歩約15分
定員:先着60名
参加費:3500円(学生1500円 要学生証提示)/お一人様1席でお願い致します。 ※当日払い
申し込みフォーム:https://www.im-res9.com/seminar/form/

横浜開催
日時:2019年11月26日(火)18:30~20:30 開場18:00
場所:波止場会館 4階大会議室
(横浜市中区海岸通1-1 波止場会館4階)
みなとみらい線「日本大通り」徒歩約5分
JR・地下鉄 「関内」 徒歩約15分
https://www.yport kousei.or.jp/kaigisitsu/hatoba/access.html
定員:先着60名
参加費:3500円(学生1500円 要学生証提示)/お一人様1席でお願い致します。 ※当日払い
申し込みフォーム:https://www.im-res9.com/seminar/form/


入管問題救援センター
ホームページ:https://www.im-res9.com/
There are no English articles. ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

8団体が連名「人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明」

PDF:「人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明」 https://migrants.jp/user/news/336/7dxfk6og6vchma-mszz_0e0d_fg7qa_p.pdf

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)、全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い、全国難民弁護団連絡会議、日本カトリック難民移住移動者委員会が連名で「人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明」を発表しました。以下に引用します。


入管問題調査会人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める声明


 2019年6月24日、長崎県大村市にある入国者収容所大村入国管理センターにおいて、「サニーさん」と呼ばれる40歳代のナイジェリア人男性が亡くなった。サニーさんは、2015年11月に収容され、日本人女性との間に子どもがいた。「出国すると子どもに会えなくなる」と述べていたという。
 出入国在留管理庁が今月1日に公表した調査報告書によれば、サニーさんの死因は「飢餓死」とのことである。現在の日本で、国の施設において飢餓死という事態が生じたことに、言葉を失う。
 ところが、出入国在留管理庁は、従前の死亡事件と同様に、内部での調査結果を報告するにとどまっている。また、その内容も、徹底した調査や原因の究明を行うことなく、対応に問題はなかったなどという内容に終始している[1]。
 私たちは、ここに謹んで哀悼の意を表する。そして、出入国在留管理庁に対し、まずは、第三者機関による真相解明に向けた徹底的な調査を実施するよう求める。

 日本においては、近年、多数の非正規滞在者が極めて長期にわたり収容され続けている。
 今年6月末現在の東日本入国管理センターの被収容者316名のうち、6か月以上の被収容者が301名に上り、うち1年以上の者が279名に上る。同様に大村入国管理センターの被収容者128名のうち、6か月以上の被収容者が110名に上り、うち1年以上の者が92名に上る。収容期間が2年や3年を超える被収容者も多数含まれている[2]。
 このような長期収容の背景として、入管法上、退去強制令書による収容は期限が明記されておらず、収容の要否、収容期間、仮放免の許否、再収容の要否等の判断に全く司法機関の審査が介在しておらず、行政機関内で手続が完結していることがある。
 さらに指摘すべきこととして、出入国在留管理庁は、近年、仮放免に極めて厳格な態度を取るに至ったことがある。特に、法務省入国管理局平成30年2月28日付指示「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について」は、「仮放免を許可することが適当とは認められない者」として8つの類型を挙げる一方、「送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り、原則、送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める。」とした。仮放免の件数、許可の数と割合はここ数年、1160人・約46%(2016年)から822人・約26%(2017年)、523人・約17%(2018年)と激減しており、上記の出入国在留管理庁の仮放免に対する厳格な姿勢が如実に表れている。
 とりわけこの指示以降、極めて長期の収容が常態化し、人道危機ともいうべき状態に至っている。

 このような必要性、相当性、比例性を全く問わない収容のあり方は、「恣意的な収容」(自由権規約9条1項)であることはもちろん[3]、もはや「拷問」に該当するものであって(拷問禁止条約1条1項参照)、明確に違法である。
 このことは、かかる日本の収容のあり方について国連機関から繰り返しその是正を勧告されていること[4]、他の先進国では、収容期間に期間制限を設けることが一般的であることからも明らかである。

 長期収容に抗議するハンガーストライキはこれまでにも行なわれていたが、今年5月ころに始まったハンガーストライキは、このような極めて長期間にわたる収容を背景として、100名以上が参加したり、全国に所在する施設に連鎖したりするなどその規模が大きく、また、水を飲むことすら拒んだり、体重が激減したりし、移動にあたって車いすを必要とする者、正常な排泄ができなくなって紙おむつを使用する者も出るなど、大変深刻な事態となっている。
 サニーさんの死亡は、このような経緯の中で起きたものであり、決して偶発的、特殊な事故として片づけられるべき問題ではない。
 しかしながら、これらの事態を受けても、出入国在留管理庁は一向に態度を改めず、それどころか、ハンガーストライキの末にようやく仮放免許可を得た者に対し、2週間という通常よりも短い仮放免期間を与え、2週間後に具体的な理由の説明もなく、再収容するという行為に及んでいる。
 私たちは次の被害者が出ることを大変危惧している。

 出入国在留管理庁は、今年9月19日、長期収容について、有識者らが解決策を検討する収容・送還に関する専門部会を、法務大臣の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の中に設け、来年3月までに提言をまとめると発表した。
 法務省は、出入国在留管理基本計画において、「特に濫用・誤用的申請の抑制策については、更なる対策として、再申請事由に制限を設けることや、運用の更なる見直しの対象となっていない、繰り返し申請を行うことで退去強制による送還の回避を意図する悪質な不法滞在者等には送還停止効果に一定の例外を設けること等について,法制度・運用両面から更に検討を進めていく」としている。
 しかし、難民申請を繰り返す者の中には、条約上の難民でありながら、日本が難民条約につき独自の解釈を行っている結果、難民認定を受けられていない者が相当数存在する。このことは、UNHCRからも、日本が「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と指摘され、とりわけ難民認定率が低い国として唯一名指しされていること、日本で難民と認められなかった難民が他国で難民と認められる例が枚挙に暇がないことなどからも明らかである。法務省こそが、難民認定制度を誤用しているものと言わざるを得ない。
 この点について、何ら反省・真摯な検討を経ずに、送還だけを促進しようとすれば、さらなる人道的危機を招くことは火を見るより明らかである。
 私たちは、日本が難民条約の締約国であるにもかかわらず、難民認定の正確性、制度の公平性・透明性の向上といった真の難民保護の実現のための施策をないがしろにしたまま、再申請や送還停止効果の制限のみを進めることには、強く反対する。

 法務省は、「法」を司る省であるが、「法」には、国内法のほか、日本が締約国となっている条約も含まれる。しかし、非正規滞在者に対する収容は、国際人権条約上求められる収容に関する原則にことごとく反し、出入国管理の分野においては、「法の支配」が及んでいないと言わざるをえない状況にある。その結果、非正規滞在者の収容は、人道危機ともいうべき事態に至っている。
 私たちは、法務省が自ら法を踏みにじる姿勢をこれ以上看過することはできない。
 私たちは、法務省に対し、条約を遵守し、出入国の分野における法の支配を確立し、人間の尊厳を確保することを強く求めるとともに、難民申請者を含む非正規滞在者の支援に携わる団体として、このような事態を一刻でも早く改善するために全力を尽くすことを誓う。

2019年10月25日

≪賛同団体(50音順)≫
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
外国人人権法連絡会
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い
全国難民弁護団連絡会議
日本カトリック難民移住移動者委員会
入管問題調査会



[1] 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告について」(令和元年10月1日)、http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00050.html
[2] 福島瑞穂参議院議員ホームページ(http://mizuhoto.org/2091)掲載資料による。
[3] 国連自由権規約委員会による恣意的拘禁の禁止(9条1)に関する一般的意見35号、国連恣意的拘禁ワーキンググループによる移住者の自由の剥奪に関する改定審議結果第5号等参照。
[4] 自由権規約委員会第6回(2014年)日本定期報告審査にかかる総括所見パラグラフ19人種差別撤廃委員会第7回・第8回・第9回(2014年)日本定期報告に関する総括所見パラグラフ23、同10・11回(2018年)総括所見パラグラフ36、拷問等禁止委員会第2回日本定期報告に関する(2013年)総括所見パラグラフ9など。


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2019/10/18

ヒューマンライツ・ナウ【声明】入管施設における恣意的収容の廃止及び法的改善を求める ---

国境を越えて、人権を守る国際人権NGO ヒューマンライツ・ナウが「【声明】入管施設における恣意的収容の廃止及び法的改善を求める」 を発表しました。以下に引用します。
http://hrn.or.jp/news/16578/





ヒューマンライツ・ナウは入管施設における恣意的収容の廃止及び法的改善を求める声明を発表いたしました。

難民申請者も含めた、在留資格のない外国人を収容する施設で、過去4か月間で延べ198人が、長期の無期限収容に抗議するハンガーストライキに参加している状態にある 中で、2019年6月24日に、長崎の大村入国管理センターに収容されていたナイジェリア人男性が死亡するに至りました。

長期・無期限収容の凄惨な現状に鑑み、ヒューマンライツ・ナウは、第7次出入国管理政策懇談会及びその下の「収容・送還に関する専門部会」に対し、法改正の議論を行うことを強く求め、声明を発表しました。

PDF版はこちらから:【HRN声明】入管施設における長期収容の改善及び法的改善を求める声明http://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2019/10/c973721f4723730c9804e01b635b5bdb-3.pdf 

  入管施設における恣意的収容の廃止及び法的改善を求める声明


難民申請者も含めた、在留資格のない外国人を収容する施設で、過去4か月間で延べ198人が、長期の無期限収容に抗議するハンガーストライキに参加している状態にある 。
このようにハンスト運動が激化する中で、本年6月24日に、長崎の大村入国管理センターに収容されていたナイジェリア人男性(日本人女性との間に生まれた日本人の子どもがいた)が死亡するに至り、本年10月1日、法務省は、この男性の死が収容に対するハンガーストライキの末の「餓死」であることを公表した 。
さらに、法務大臣は、本年10月から、その諮問機関である「第7次出入国管理政策懇談会」の下に「収容・送還に関する専門部会」を設置の上、法改正の議論を開始するとした。

本年6月末時点で上記収容場・入国者収容所等に収容されている者(以下「被収容者」という。)は1253名であり、そのうち6ヶ月以上の収容(以下「長期収容」という。) は679名と半数以上に及ぶ 。さらに、1年以上の収容に限っても531名にも上る事態である 。今年6月末現在の東日本入国管理センターの被収容者316名のうち、6か月以上の被収容者が301名に上り(95%)、うち1年以上の者が279名に上る(88%)。同様に大村入国管理センターの被収容者128名のうち、6か月以上の被収容者が110名に上り(86%)、うち1年以上の者が92名に上る(71%)。
入管法とその現行の運用では、在留資格のない外国人を原則としてすべて収容し(全件収容)、しかも、退去強制令書が発付されると、入管法上、収容期限に上限がない。このような全件・無期限の長期収容に対して、本年4月には仮放免許可を求める集団訴訟が提起され、さらに本年5月より被収容者らによるハンストが全国の収容施設で始まり、ついには前述の6月24日のハンストによる餓死という信じがたい事態が生じてしまったのである。
既に近年だけでも、日本政府に対して、拷問禁止委員会(第2回政府報告に対する総括所見(パラ9。2013年6月28日)、自由権規約委員会(第6回政府報告に対する総括所見(パラ19。2014年8月20日)、人種差別撤廃委員会(第10回・第11回政府報告に対する総括所見(パラ36。2018年8月30日)が、収容期間の上限設定、収容を最後の手段として必要最小限の最短のものとすること等を求める勧告を行っているところである。

長期・無期限収容の凄惨な現状に鑑み、当団体は、第7次出入国管理政策懇談会及びその下の「収容・送還に関する専門部会」に対し、以下の点を十分に考慮した法改正の議論を行うことを強く求める。
また、法改正が実現し施行されるまでの間には時間を要することから、法務省及び出入国在留管理庁に対しては、運用改善により、国際人権条約に適合しないにもかかわらず収容されている全ての者に対し、身体解放の措置を取ることを求める。

第1  入管収容の目的を逃亡防止のためのものと限定すること
国際人権法上、「恣意的な抑留(「収容」と同義)」は禁じられている(自由権規約第9条第1項)。収容は、正当な目的をもったものでなければならず、身元の確認、逃亡の防止などの正当な目的がある場合に、目的達成のための必要性がある限度において行われるものでなければならない 。また、自由権規約第9条第4項では、抑留(収容)された者はその合法性について司法審査を受ける権利が認められているが、入管という行政機関の判断だけで人を長期収容し、そこに司法判断が入らない日本の制度はこれに反する。
日本は、在留資格がない外国人を含め、日本の「管轄下」にあるすべての人に、規約上の権利を確保する義務を負っている。日本政府が主張する、当該外国人に在留資格がないとの理由のみに基づく収容 は、自由権規約第9条第1項に違反し認められない 。
近時、日本政府は、収容を治安維持ないし再犯予防を目的とするものでも可能であると主張し始めているところであるが 、極限的なものを除き、国際人権法上、認めることはできない 。

上記の通り、出入国管理のための収容の目的は逃亡防止などの正当な目的がある場合に限定されるのであって、在留資格がないことのみに基づく収容はもちろんのこと、治安維持など予防拘禁としての収容は認められないのである。

第2  入管収容の要件を、逃亡する恐れがあると疑うに足りる相当の理由があるときに限定すべきこと
入管法は、退去強制令書が発付されたことのみを要件とし(入管法第52条第2項)、運用上も「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底」(法務省管警第43号・2018年2月28日)により、在留資格のないことの一事をもって収容するいわゆる「全件収容主義」が徹底されている。収容の必要性、すなわち逃亡の危険などの有無を問わず、一律に収容しているのである。また、その背景として、自由権規約批准(1979年)前に出されたマクリーン事件最高裁判決(1978年)が、外国人の人権(同判決においては、憲法上の人権)は入国管理制度の枠内でのみ保障されるにすぎないとした考え方が、自由権規約を批准して久しい現在もなお通用している。
しかしながら、この「全件収容主義」は自由権規約第9条第1項をはじめ国際人権条約に明確に違反するものである。
すなわち、収容は、上記の目的を達成する上で、必要かつ相当なものでなければならない 。収容の必要性、すなわち逃亡する恐れがあると疑うに足りる相当の理由があるときを要件とし、これを明確に限定する法改正が直ちに必要である 。

第3  入管収容の期間をにつき、6ヶ月など送還の準備のため必要と認められる合理的期間の範囲内において上限を設定すること
現行の日本法は、当該外国人を「直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで」収容することができるとする(入管法第52条第5項)。入管は、「送還することができないとき」とは(入管自身が)「送還しないとき」、「送還可能のときまで」とは(入管自身が)「送還するときまで」と解釈運用しており、「無期限収容」(永久収容)が可能となっている。
その上、上記通達により仮放免許可も極めて厳格に運用されているため、現在のような過酷な状態に人間を極限まで追い込む長期収容が横行してしまっている。
しかしながら、このような長期・無期限収容は、自由権規約第9条第1項に違反することは明らかである。すなわち、「自由の剥奪は、最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ適用されなければならず」 、 「無国籍又はその他の障壁のために締約国が個人を追放できないことは、無期限の抑留を正当化するものではない」 のである。
したがって、送還準備のための期間として合理的な期間(上限)を法律によって設定すべきである。これは前記の通り、拷問禁止委員会等も勧告しているところである。
また、外国人が難民条約第1条にいう「難民」にあたる場合には、国は、必要以上の移動の制限を課してはならないのであり(難民条約第31条第2項)、収容という最高度の移動制限を課す方法は、この義務にも反する。
入管法改正により、収容は、送還準備のため、逃亡の具体的な危険を有することを前提として、最長でも6ヶ月と設定すべきである 。


第4  入管収容に定期的な司法審査を必要とすること
現行の日本法は、収容を入管という行政機関の判断のみで行っている(入管法第52条第5項)。しかも収容に期限を設定しないため、収容期間の更新もなく、それに伴い独立した機関による定期審査という概念もなく、裁判所が収容の許可を与える制度にはなっていない。また、仮放免許可の判断も、入管のみによって行われる制度となっている(入管法54条2項)。
自由権規約第9条第1項は、上記の通り恣意的な抑留(収容)を禁じている。また、第9条4項は、収容の合法性について裁判所による審査を受ける権利、及び収容が合法的でない場合には釈放を命ずることができるよう、裁判所で手続をとる権利を保障している。
収容が人間の人身の自由を奪うものである以上、収容する際に裁判所の司法令状を必要とする制度が望ましく 、もし仮にこれを採用しないとしても、自由権規約第9条第4項から、最低限でも、一定期間ごとに定期的な司法審査がなされる制度が要求される 。
この点においても日本の制度は自由権規約等に違反することから、収容は、一定期間ごとの更新を前提に、司法審査を要する制度へと改正すべきである。

第5  難民及び、家族生活を保護されるべき者が長期収容されていないか調査すべきこと
最後に、長期収容の解決は、送還によってのみ適切に解決することはできない。
そもそも、退去強制令書が発付された者のうち、一定のもの(第59条に基づく送還、国際受刑者移送条約に基づく移送)を除き、98%は任意出国にあたる自費出国をしているのが現実である 。他方で、(狭義の送還である)チャーター便などでの国費送還も行われている。
そのような状況の中、長期収容されても帰国しない人は、日本に家族がいるなど、帰国しようにも帰国できない人である可能性がある。
自由権規約は、家族が社会の自然かつ基礎的な単位として「社会及び国による保護を受ける権利」を保障している(第23条第1項)。また、第17条では、家族に対して恣意的もしくは不法に干渉されない権利を保障している。これらの自由権規約の権利は、管轄下のすべての個人に保障されるものである。また、子どもの権利条約は、子どもに関するすべての措置を取るにあたっては、「子どもの最善の利益」を主に考慮することを国に義務づけている(子どもの権利条約第3条第1項)。法務大臣は、在留資格がない外国人であっても、一定の事情がある者については在留特別許可により在留を認めることができるが、日本に家族がいる場合、また子どもがいる場合には、これらの国際人権法上の権利にも十分に配慮して、在留特別許可を検討すべきである。
しかるに、在留特別許可率 は平成18年に85%であったところ、平成28年には60%にまで急落している 。これにより、件数だけでなく、家族生活などを保護されるべき者 が適切に保護されていないことが強く懸念される。
他方、日本の難民認定数は絶対的に少なく,その判断の質に問題があることは明らかである 。そのために、何度も難民庇護を求めざるを得ない人が存在する 。
このように、日本に家族がいる人を、在留資格がないというだけで退去強制の対象とし、長期収容することは、家族に対する恣意的又は不法な干渉を禁じた自由権規約第17条、及び、家族が保護を受ける権利を保障した同第23条1項に反する。また、その人が難民条約にいう難民にあたる場合には、必要以上の移動制限を禁じた規定(第31条2項)に反するとともに、迫害を受けるおそれのある本国に送還することはノン・ルフ―ルマン原則に反する。
当団体は、法務大臣及び出入国在留管理庁、並びに出入国管理政策懇談会及び「収容・送還に関する専門部会」に対し、上記の問題の徹底調査及びその改善を求める次第である。
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