2019/12/30

2020年1月16日(木)一橋大学社会学部GLP特別講演会 「なぜ難民を保護するのか」---
Thu., 16th., Jan, 2020,The Faculty of Social Sciences GLP Special Lecture “Why Protect Refugees?”



一橋大学社会学部GLP特別講演会
「なぜ難民を保護するのか」

講演|デイビッド・ジェームス・カンター(ロンドン大学高等研究院難民法イニシアチブ所長、難民保護・強制移住学 教授)
ディスカッサント|米川正子(筑波学院大学経営情報学部 准教授)

日時|2020年1月16日(木)17:00-19:00
会場|一橋大学 佐野書院1階(〒186-0004 東京都国立市17/ JR国立駅南口徒歩15分)

言語|英語のみ
入場無料・要予約
申し込み|https://forms.gle/Y3DXfnwBiEEGaLmMA


主催|:一橋大学大学院社会学研究科・社会学部 GLP(Global Leaders Program/グローバル・リーダーズ・プログラム)
問い合わせ|橋本直子(一橋大学大学院社会学研究科社会学部 准教授、ロンドン大学難民法イニシアチブ修論指導員)naoko.hashimoto@r.hit-u.ac.jp

The Faculty of Social Sciences GLP Special Lecture
“Why Protect Refugees?”

Speaker | David James CANTOR
(Director of the Refugee Law Initiative  ( RLI ) at the School of Advanced Study, Professor of Refugee Protection and Forced Migration Studies , University of London )

Discussant |Masako YONEKAWA( Associate Professor of Economics and Informatics Department , Tsukuba Gakuin University )

Time and Date | 17:00-19:00 ,  Thursday , 16 ,  January , 2020
Place | Sano Shoin Hall of Hitotsubashi University
( 〒186-0004 17 Kunitachi-shi,Tokyo / about 15 mins walk from the JR Kunitachi Station )

Language | English
Admission | Free
Prior application is required
Registration | https://forms.gle/Y3DXfnwBiEEGaLmMA


Why do we protect refugees? Is there something about refugees that singles them out for special attention? Does the refugee condition somehow make them deserving of the distinctive forms of assistance that they receive? For practitioners, policy-makers, academics, students and concerned citizens working directly with refugee issues, the ‘specialness’ of refugees is often taken for granted as self-evident. But this assumption is ever more questioned by others, including high-profile political figures and movements. Is it true? Are refugees special and, if so, why?
In this visiting lecture, Professor David Cantor steps back from the discussion of policy and technical detail that often governs debate on refugee protection. Instead, he offers a personal reflection on the more fundamental underlying question of whether there is a philosophical basis for asserting that there is indeed something ‘special’ about refugees that makes them distinctive as a category for protection in the present day.



Professor David James CANTOR is founding Director of the global research centre, the Refugee Law Initiative (RLI) at the School of Advanced Study, University of London. He has published widely on legal and social aspects of refugee protection, particularly in relation to armed conflict and criminal violence. His research on gang-related forced migration in Latin America won the Times Higher Education (THE) award - Research Project of the Year 2017-18.
Prior to entering academia, David worked as a refugee protection practitioner during the 2000s. In 2016-17, he undertook a part-time secondment as Principal Advisor to UNHCR Americas Bureau. At the RLI, David leads a new Interdisciplinary Network on IDPs, hosted by the RLI with hubs in Africa, Latin America and Middle East, and jointly runs the world’s only distance-learning MA in Refugee Protection and Forced Migration Studies.

Masako YONEKAWA is Associate Professor at Tsukuba Gakuin University. She worked in Rwanda, Kenya, Geneva HQ with UNHCR, including as the Ex-Head of Field Office, UNHCR Goma, DR Congo. Major publications include: Post-Genocide Rwandan Refugees, Why They Refuse to Return ‘Home’: Myths and Realities (Springer, 2019). MSc in international relations (Univ. of Cape Town).



Organiser | GLP;Global Leaders Program ,The Graduate School of Social Sciences, The Faculty of Social Sciences ,Hitotsubashi University
Contact |  Naoko Hashimoto( Associate Professor of The Graduate School of Social Sciences, The Faculty of Social Sciences , Hitotsubashi University )naoko.hashimoto@r.hit-u.ac.jp
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2019/12/28

「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」の検討-大橋毅(弁護士)

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「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」の検討


大橋 毅
東京弁護士会所属弁護士(42期)
クルド難民弁護団事務局長
日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員(難民特別部会)


1 「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」(*1)は、餓死した被収容者が窃盗の前科があったから仮放免許可をしなかったと説明しています。しかし、国籍国と強制送還の方法について交渉中だったから強制送還できなかったとも説明しています。餓死者は「送還忌避者」ではなく、「送還不能者」だったのです。入管による収容は、犯罪防止のための予防拘禁ではなく、送還の準備であるはずです。送還の予定が立たないなら、解放するべきでした。
  過去の犯罪を理由に強制送還されることはあるかもしれませんが、送還ができない場合に、それがただちに、解放が許されない危険な存在ではありません。

2 収容は3年7ヶ月を超えて、更に期限がなく続いていました。窃盗前科で終身刑が科されたようなもので、不当です。さらに、死んでも解放しないというのであれば、窃盗前科で死刑が科されたようなものです。
  窃盗の前科のある日本人にこのような扱いがされることはありません。平成の30年間だけで、日本で起訴された人は約2518万人おり、このうち初犯者を60%と仮定しても、1511万人が、平成の間に新たに「刑事被告人になったことがある人」になりました。成人人口の約15%です。法務省は、ホームページの「再犯防止に向けた総合対策」(*2)では「再犯防止は、ひとたび犯罪に陥った人を異質な存在として排除したり、社会的に孤立させたりすることなく、長期にわたり見守り、支えていくことが必要である」と訴え、「国民の理解や具体的な支援・協力を促進する」と述べています。
  根底に外国人差別があるのではないでしょうか。

3 長期無期限の収容は、拷問・虐待に当たります。
  医師は、拷問を黙認してはならず,拷問に同席してはならないと、世界医師会の東京宣言が述べています。(*3)
  また,収容の継続が健康上の有害な影響を与えているとき、医師は収容所に報告するべきです。(マンデラ・ルール(国連被拘禁者処遇最低基準規則)33項)(*4)(*5)
  収容所の被収容者の惨状を診た医師は、長期収容が精神的健康を害するほどの精神的苦痛を与えている現状を、施設に指摘するべきでした。

4 「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」は、今後は強制治療によって解決する提案をしています。強制治療は、医師の倫理に反します(医師の倫理に関するマルタ宣言)。医師は医療判断について収容所から独立性を持つべきで、そもそも、入管が医師の行動を規律するべきではありません。刑事施設等におけるハンガーストライキの取扱について、医師会、医療専門職、医療倫理専門家によるルール・プロトコルが作成されているべきです(医師の倫理に関するマルタ宣言)。(*6)

5 今回の件で、餓死前の7日間、医師は本人の診察をしていません。これは重大な問題です。
  ハンガーストライキの重大な時期における医師の第一義的な役割は,治療ではなく状況の把握です(マルタ宣言)。
  被収容者が判断能力を持って拒食をしているかどうか把握し、もしも判断能力が失われているなら、治療をすべきです。また、どの程度生命が危険な状態かを把握して、本人と収容施設に知らせ、状況を踏まえた判断をさせる必要があります。
  それなので、治療を拒否されても、医師による毎日の面接が必要です。
  調査報告書には、「医療の素人である看守職員には、やせているのを見ても、どれだけ死の危険があるか判断ができなかった」とあります。だからこそ医師の面接が必要なのであり、それを実施しなかった収容施設に問題があります。

5 調査報告書は、過去に他の被収容者が暴れた事件を原因として、医師が医務室以外で診療をしなかったと説明しています。
  そもそも医師と被収容者の信頼関係がないことを示す事実です。餓死するような重大な状況で診察ができないなら、被収容者を解放するべきです。
 また、治療ではなく,状況を把握しなければならないと説明すれば、被収容者も診療室に行くのを拒否しなかった可能性もあります。 

6 調査報告書によれば、医師でなく職員が「ハンストを止めるように」「診療を受けるように」と説得しています。しかし、現状において、被収容者と職員には、そもそも信頼関係がないので、反発を受ける可能性があることを考慮するべきです。また、職員が抑圧的な言い方をした疑いがあります。

7 そもそも、死因調査が独立機関によってなされなかったことそれ自体が、不適切です。(マンデラ・ルール(国連被拘禁者処遇最低基準規則)71項)





*1  法務省「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00050.html

*2 法務省「再犯防止に向けた総合対策」http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00005.html

*3  WMA "Declaration of Tokyo - Guidelines for Physicians Concerning Torture and other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment in Relation to Detention and Imprisonment"(世界医師会「東京宣言―拘留および監禁に関連した拷問およびその他の残酷、非人道的または品位を落とす扱いまたは処罰に関する医師のための指針」)

*4   Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners 

*5   国連被拘禁者処遇最低基準規則「ネルソン・マンデラ・ルールズ」日本語版( 特定非営利活動法人監獄人権センター(Center for Prisoners’ Rights))http://www.cpr.jca.apc.org/news/2016-12-22t000000-147

*6    WMA "Declaration of Malta on Hunger Strikers" 



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2019/12/19

6団体『長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言』


PDF : https://migrants.jp/user/news/362/kfyj1fv2lwyk890aqga32kl9n21t48-a.pdf

https://migrants.jp/news/voice/20191218.html
http://hrn.or.jp/activity/16588/
https://www.jcarm.com/2019/12/19/954/


長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言


 送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策やその間の収容の在り方を検討するため、法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の下に「収容・送還に関する専門部会」が設置されました。
 しかし、私たちは、そこでの議論が、送還の促進など、排除を強化する方向でのみ進められそうなことに強い危惧を抱いています。私たちは、あるべき解決策として、以下の提案をします。


【長期収容解決のために~収容制度の法改正】
・収容の上限を定めること
・収容の目的・要件を送還の準備のために必要不可欠な場合と法律に明記し、かつ司法審査を導入すること。
(理由)
 長期収容の最大の原因は、退去強制令書による収容の上限が定められていないことです。無期限収容は、国連からも度々改善勧告を受けています。入管法による収容は強制送還の準備のために認められるものですから、その準備期間を超えた無期限収容は許されません。収容に上限を設けることで、長期収容は完全に簡単に解消できます。台湾では2013年に無期限収容を憲法違反とする判決が下され、法改正がされました。韓国でも2018年に憲法裁判所で、無期限収容が違憲とする裁判官が5人と、合憲とする裁判官4人を上回る判断が下されました。
 また、法務省は、本来強制送還を実施することが目的の入管収容を、治安維持法下の予防拘禁のように用いています。我が国で犯罪を行った外国人につき、既に服役し罪を償っているにも拘らず再犯可能性が高いとして入管に収容しているのです。また、ハンストをしていた被収容者をいったん仮放免しながら、2週間で再収容しています。恣意的な拘禁を防止するため、収容の目的を送還のためということを明記し、かつ、収容するか解放するかの判断に司法の関与を認めるべきです。



【「送還忌避者」の減少のために①~難民の保護】
・難民申請者を救う制度改正~出入国在留管理庁から難民審査を切り離す
・送還禁止規定(入管法61条の2の6第3項)の改変に絶対反対
(理由)
 法務省が公表した「送還忌避者の実態」では、あたかも難民申請を繰り返したり、退去強制令書が発付された後に難民申請をした者が、難民制度を濫用し、それが長期収容・送還忌避者増大の原因であると指摘しています。しかし、その資料で掲げられた5ヶ国(イラン、スリランカ、トルコ、ナイジェリア、ミャンマー)は世界的に見れば難民出身のメジャー国ばかりです。救うべき難民申請者を救わないことが複数回申請の原因と考えられます。また、退去強制令書発付後に難民申請をするのも不思議ではありません。例えるなら、歯が痛んでもすぐに歯医者に行かずに、痛みが堪えられなくなってから行くのと同じです。
 濫用者の減少を考える前に、年間の認定者が数十人、認定率1%未満の「難民鎖国」と称される状況を変え、救われるべき申請者を難民と認定することが、「送還忌避者」の減少に繋がります。そのためには、水際で好ましくない外国人の受入を排除することで治安維持の一翼を担っている出入国在留管理庁から難民認定手続を切り離し、独立した機関で審査を担うなどの抜本的な法改正を行うべきです。
 また、このようなお粗末な認定状況が変わらないまま、難民認定申請手続き中の送還禁止規定(入管法61条の2の6第3項)を改変することは、さらに救われるべき難民の保護を縮小し、彼らの生命・身体などの人権を危機にさらすことになります。強く反対します。



【「送還忌避者」の減少のために②~非正規滞在者の一斉正規化の実施】
・一定条件を充たす非正規滞在者に一律に在留特別許可を認めること
(理由)
 国が「送還忌避者」と称する人たちがどのような理由で送還を拒んでいるかははっきりしませんが、長期間収容されていても帰国したくないという人たちには、例えば日本に家族がいる、長期間本国を離れて生活の基盤が日本にあるなど、離れられない事情がある方も相当数いるはずです。
 政府は2018年の臨時国会で外国人労働者の受入が「喫緊の課題」であるとして、極めて短期の審理期間で入管法を改正し、特定技能制度を導入しました。5年間で34万5000人の受け入れを目標として掲げていました。単純に割り算をすれば、1か月当たり5000人を超える受入が必要です。
 しかし、2019年9月末日現在で特定技能の在留資格が認められている人は219名に過ぎません。
 一方で外国人労働力を必要としている産業界が存在し、一方で日本で仕事をしたい、家族と一緒に生活をしたいとして長期間の在留をしてきた人たちがいるのです。
 「送還忌避者」を減少させるための方策として、排除の方向だけを考えるのではなく、一定の条件を充たした非正規滞在者を正規化することにも比重を置いて検討すべきです。また、それ以外の非正規滞在者についても、個別の事情に照らして、人権の視点に立って、適切に在留特別許可を認めるべきです。諸外国では、1970年代から最近にかけて、数万人単位で非正規滞在者の正規化を実施しています。アメリカでは1980年代270万、韓国では1992年に4万人、2003年に18万人の正規化が実施されています。日本でも法務省は2004年から2008年まで「不法滞在者5年半減計画」を実施して不法残留者を削減したと強調しますが、この間、約5万人に在留特別許可が与えられました。一斉正規化も不可能ではないはずです。
 諸外国がこのような政策を実施しているのは、外国人の人権保障という観点だけではなく、必要な労働力を確保したり、税金や社会保険料の徴収が増えたりという政府側にとっても利点が多いことも理由として挙げられています。
 日本も、排除の論理だけにとらわれるのではなく、諸外国が実践している成熟した政策を学ぶべきです。

2019年12月

(賛同団体)
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク
全国難民弁護団連絡会議
日本カトリック難民移住移動者委員会
入管問題調査会
全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ


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2019/12/18

2020年1月9日(木) #FREEUSHIKU 2020年年始特別企画「ここにいるすべてのひと、ここにくるすべてのひと vol.2 — 在日コリアン女性と語る、収容所のある社会」




#FREEUSHIKU 2020年年始特別企画「ここにいるすべてのひと、ここにくるすべてのひと vol.2 — 在日コリアン女性と語る、収容所のある社会」

https://www.facebook.com/events/2572134762894984/
https://freeushikuweb.jimdofree.com/イベント-グッズ/

日時|2020年1月9日(木) 19:00~(18:30開場  )
会場|渋谷 LOFT9(〒150-0044 東京都渋谷区円山町1-5 KINOHAUS 1F)
http://www.loft-prj.co.jp/loft9/ 
入場料:¥1,000(+別途ドリンク/フードの注文)

登壇ゲスト|
ハン・トンヒョン(日本映画大学准教授)
朴沙羅(神戸大学大学院講師)
DJ|MC INKADELIX(@MCinko


ハン・トンヒョンさんは、エスニシティや差別問題の研究者です。入管問題と在日への差別について独自の発信をしてこられました。ヘイトスピーチと入管問題、在日コリアンと近年の新たな移民の収容問題は不可分であることを、ハンさんの言葉から学んでいます。

ハン・トンヒョンさん著書:
『チマ・チョゴリ制服の民族誌-その誕生と朝鮮学校の女性たち』
https://www.amazon.co.jp/dp/B00O0U1TTM 
『平成史【完全版】』
http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309227665/

#FREEUSHIKU 2020年始特別イベントに登壇してくださるハン・トンヒョンさんの記事。ヘイトスピーチと入管行政の関係を明確に示されています。

悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政(韓東賢) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/hantonghyon/20150709-00047393/

朴沙羅さんは、入管制度の歴史社会学的な研究を行いつつ、「私の家族はいつどうやって日本に来たのだろう」「個人の人生をどうやったら歴史に残せるのだろう」という問いを抱えてご家族への聞き取りを行い、『家(チベ)の歴史を語る』を上梓されました。入管と向き合ったマイノリティの驚くべき生活史。

朴沙羅さん著書:
『外国人をつくりだす: 戦後日本における「密航」と入国管理制度の運用』
http://www.nakanishiya.co.jp/book/b307772.html
『家(チベ)の歴史を書く』
https://www.chikumashobo.co.jp/special/chibenorekishi/ 

#FREEUSHIKU 2020年始特別イベントに登壇してくださる朴沙羅さんの著書。済州島から来日したご家族の歴史。生活史を語ること、語りを聞くことの難しさを、家族史だからこそのユーモアある文体で読ませてくれます。

https://www.chikumashobo.co.jp/special/chibenorekishi/

朴さんは、ご家族の語りに、女性として経験する一見個人的な苦しみと、歴史社会のなかで民族として経験してきたことの絡み合いを聞き取ります。

ハンさんが著書にまとめた『チマチョゴリの民族誌-その誕生と朝鮮学校の女性たち』も、女性の経験と民族差別の問題の絡み合いを示しています。


「移民社会」は、現在、たしかに新たな段階に入っています。収容の長期化も近年の変化の一つです。
でも、「移民社会」は21世紀に入って始まったわけではありません。戦後民主主義がふくんでいた差別的制度に向き合ってきたマイノリティの人々がいます。
ずっといたし、ともに生きています。

戦後民主主義の時代に在日が、入管の最初のターゲットとされながらどう生きたか、制度の成り立ちとマイノリティの生活史を聞きながら、収容問題と粘り強く向きあい、一歩一歩進んでいく意志と知恵を作っていければと思います。1月9日、ぜひ来てください!!



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2019/12/16

2019年12月29日(日)SYI「2019年末 東京入管激励アクション」



第38回 東京入管激励アクション

2019年12月29日(日)
14:00 東京入管前(防寒対策をお忘れなく)
https://pinkydra.exblog.jp/28751018/


世間では年末年始ですが、入管収容者は不安と孤独のなかの年越しです。
長期収容に抗議し、収容されている移民・難民を激励する行動をおこないます。
みんなが解放されるまでたたかうぞ!

集合場所: 東京入国管理局 正門前(港区港南5-5-30)
行き方: 品川駅港南口(東口)8番バスのりば→「入国管理局前」で下車

《呼びかけ団体》
SYI(収容者友人有志一同)
http://pinkydra.exblog.jp

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2019/12/11

4団体「収容・送還専門部会を初めからやり直し、議論の間は被収容者を解放してください!」---
The Expert Committee on Detention and Deportation Needs a Fresh Start: Please Release Detainees While These Issues Are Being Debated!



収容・送還専門部会を初めからやり直し、議論の間は被収容者を解放してください!

 

法務大臣 殿
出入国管理政策懇談会委員 各位
収容・送還に関する専門部会委員 各位

 入管収容施設での長期・無期限の収容と、その間の不当な扱いの問題が、日に日に明らかになっています。
 法務大臣は、2019年10月に「私的諮問機関 収容・送還に関する専門部会」に解決策を諮問しました。
 ところが、そもそも部会の発足の際に法務省がHPで公表し、部会委員に配布した「送還忌避者の実態について」は、銃刀法違反の有罪判決しか受けていない人を、「警察官殺人未遂事件」と題して、殺人未遂・公務執行妨害・銃刀法違反の有罪判決を受けたかのような、事実と異なる記載をして、被仮放免者の印象を不当に悪くしていたことが衆議院法務委員会の質疑で明らかになりました。「送還忌避者の実態について」は、現時点(2019年12月10日)で法務省HPで閲覧できません。
 しかし、このことが専門部会委員にどのように説明されているのか、同資料が専門部会の資料からも撤回されたのか、発表はありません。
 そもそも、長期・無期限収容とその間の処遇について、法務省入管庁に原因・責任がないかのように、法務省入管庁が作成した資料を出発点にして部会が発足したこと自体、不公正なのです。
 専門部会の議論を初めからやり直し、日弁連や人権団体の資料を最初から部会委員に配布して議論を初めてください。
 そして、未だ議論がされている、何も法令が変わっていない今、仮放免を認めず収容を長期化する方針(注1)を一旦撤回して、長期被収容者を解放してください。この要求は、常識上当然のことと考えます。

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2019年12月10日

牛久入管収容所問題を考える会
クルドを知る会
クルド人難民Mさんを支援する会
クルド難民弁護団
(連絡先 大橋毅法律事務所 豊島区東池袋1-17-3-1005)




 

The Expert Committee on Detention and Deportation Needs a Fresh Start: Please Release Detainees While These Issues Are Being Debated!

 

To the Hon. Minister of Justice
To the Respective Members of the Commission on Immigration Control Policies
To the Respective Members of the Expert Committee on Detention and Deportation


Every day that passes is revealing the problems with long-term and unlimited detention at immigration detention facilities, and the unjust treatment of detainees during that time.
In October 2019, the Minister of Justice requested that its "Private Advisory Body: The Expert Committee on Detention and Deportation" find a solution to these issues.
But, as has now become clear during question time for the House of Representatives Legal Affairs Committee, that a document which was made public on the Ministry of Justice's web site at the inception of the expert committee and distributed to committee members—"On the situation of those refusing deportation"—had categorized people merely convicted for violating the Firearms Control Law under "Incidents of attempted murder against a police officer". As if these people had been convicted of attempted murder, obstruction of police duties, and of violating the Firearms Control Law. These descriptions are contrary to reality and unjustly tarnish the image of those on provisional release. At this time (October 12, 2019) "On the situation of those refusing deportation" cannot be viewed from the Ministry of Justice's web site. 
However, there has been no announcement as to how this was explained to members of the expert committee, or as to whether this same material had also been withdrawn from documents provided to the expert committee.
It was unjust from the very start that the committee began its work with documentation produced by the Ministry of Justice's Immigration Agency that made as if the Ministry of Justice was not responsible for the long-term and unlimited detention, and treatment of detainees during that time.
We ask that the expert committee restart its discussions from the beginning and be sure to provide documents from the Japan Federal Bar Association and other human rights organizations to committee members before commencing debate.
Furthermore, as the debate is ongoing and there no changes to the law have been made at this stage, we ask that you temporarily desist from the course currently being taken where provisional release is not being granted and the period of detention prolonged (1). We think that this demand is simply what would be expected based on commonsense.


(1) “Heisei 30 nen 2 gatsu 28 nichi Houmusho Nyukokukannrikyokucho ‘taikyo kyousei reisho happusha ni taisuru karihoumen sochi ni kakawaru tekisetsu na unnyo to dousei kannshi kyouka no saranaru tettei ni tsuite (tsutatsu)” (Homusho kankei dai 43 go) [English Translation] [ “February 28, 2019, Immigration Bureau Chief for the Ministry of Justice ‘For the appropriate management relating to granting provisional release for those issued with a warrant for forcible deportation, and for even more thoroughly strengthening the surveillance of their movements (Communication)”] (Ministry of Justice Immigration Control No. 43) https://drive.google.com/file/d/1FN5x3WZ0SznRDKoedPZWF4sJy3vqQwDz/view



December 10, 2019

Society for Thinking About the Problem of the Immigration Detention Center in Ushiku (Ushiku no Kai)
Society for Understanding Kurds in Japan
Society for Supporting Kurdish Refugee M
Lawyers Group Representing Kurdish Refugees
(Contact: Mr. Takeshi Ohhashi Law Office 1-17-3-1005 Higashi Ikebukuro, Oshima-Ku, Tokyo)



2019/12/08

2019年12月15日(日)3機関合同講演会「果てしなき入管収容からの解放を求めて- 国際的人権の視点より -」


講演会「果てしなき入管収容からの解放を求めて- 国際的人権の視点より -」


日時|2019年12月15日(日)14:00~17:30  開場13:30
場所|川口メディアセブンプレゼンテーションスタジオ
定員|114名(要予約・空席状況により当日参加可)
申込フォーム|https://bit.ly/2ooCCma
申込メール|mail@sawarabisha.com
申込電話|050-3588-6458(さわらび舎・温井) 折り返しお電話いたします。
入場無料

2019年6月、長崎の大村入国管理センター(大村入管)で、飢餓によって死亡したナイジェリア人男性サニーさん。前代未聞の事態が起きたにもかかわらず、入管庁は「対応に問題はなかった」という驚くべき見解を示しました。さらに法務省は「長期収容は強制送還によって解決する」としており、収容されている人々が切実に求めている「解放」とはほど遠い姿勢です。  ラグビー・ワールドカップや東京オリンピック、外国人労働者の受け入れなど、多くの外国人を迎える一方で、在留資格を持たない人々に対しては、人権侵害と言えるほどの排除が行われています。  その人々の多くは、迫害を逃れて日本に保護を求めた難民や、日本人と結婚しているなど、帰国できない事情を抱えていますが、日本の法律では、この人々を無期限に収容することができてしまいます。しかし人権の面から見て、許されることではありません。  日本人・外国人を問わず、人が生まれながらに持つ権利「人権」とはどのようなものなのか。そして、私たちはこれからどのような社会を作っていくのか。一緒に模索していきましょう。
 

 【第一部】
「人権とは何か -世界から見た日本の状況- 」
藤田早苗 (英国エセックス大学ヒューマンライツセンターフェロー)
名古屋大学大学院修了後、エセックス大学にて国際人権法学修士号、法学博士号取得。エセックス大学で研究・教育に従事する傍ら、19年間にわたり国連人権機関の活動にも関わってきた。秘密保護法案や共謀罪法案を英訳して国連に情報提供し、デビッド・ケイ国連特別報告者による日本の表現の自由に関する調査の実現に尽力。世界の「癒しの風景」を切り撮る写真家としての顔ももつ。

【第二部】
トルコ・クルド人居住地域取材報告「トルコにおけるクルド人への抑圧とは  -国なき民族の今-」
中島 由佳利 (ノンフィクションライター)
「クルドを知る会」活動メンバー。 特定非営利活動法人東京ひととなり支援協会理事。 1990年代より、トルコのクルド人、在日クルド人、入管難民問題などの取材を続けるとともに、「傾聴と対話」による聴き書き(個人史、コミュニティ史等)に取り組んでいる。主な著作に、『新月の夜が明けるとき― 北クルディスタンの人びと』(新泉社、2003年)、『クルド人を知るための55章』共著(明石書店 2019年)がある。

【第三部】
「長期収容とハンガーストライキ、そして再収容 恣意的拘禁の問題点 」
大橋 毅 (弁護士・クルド難民弁護団)
20年以上にわたりクルド人の弁護活動を続ける。東京弁護士会所属。クルド難民弁護団事務局長。弁護団は1997年に発足し、トルコ国籍クルド人難民申請者らの法的援助を行っている。

※上記の他、在日クルド難民当事者によるアピール(仮放免での生活の困難と収容の不安)等実施予定です。
※場内にて藤田早苗さんの「ミニ写真展 「癒しの風景」を開催

共催|クルドを知る会、日本クルド文化協会、クルド人難民Mさんを支援する会
お問い合わせ|事務局代表/周 香織( E-mail|shukaori@yahoo.co.jp、Web | http://kurd-m-san.hatenablog.com/ )
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2019/12/07

2019年12月15日(日)牛久入管収容所問題を考える会「年間活動報告会&交流の集い」

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2019年 牛久入管収容所問題を考える会

<年間活動報告会&交流の集い>


  • 講演 ー 織田朝日さん(『となりの難民』出版記念)
  • パネルディスカッション・面会活動報告等
  • クルドっ子劇
  • 収容所で描かれた絵画・風刺画の展示
  • 交流の集い(イノベーションプラザ・中会議室)

日時|2019年12月15日(日)13:00〜
場所|つくば市・イノベーションプラザ・ホール
 (つくばエクスプレス・つくば駅A4出口徒歩5分)
資料代|500円
※どなたでも参加歓迎です。

連絡先|牛久入管収容所問題を考える会
ki_usshikunokai@yahoo.co.jp(@を半角に変更してください。)
http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/



牛久入管収容所問題を考える会・2019年活動報告&交流の集い
参加と賛同・カンパのお願い

牛久入管収容所問題を考える会は、入管収容所への面会行動と面会行動を通じた難民・難民申請者、滞日外国人との交流を活動の基本とするボランティアグループです。当会は今年も1年間、牛久入管収容所への面会行動を続けてきました。その成果と課題を来たる12月15日(日)、つくば市・イノベーションプラザにて開催する「活動報告会&交流の集い」を持って皆さま方と共有したいと思います。

 自然の猛威に晒される日々が続きました。同時に今はいつの時代?と思えるような差別・排外主義が煽られています。世界中で大国同士が保護主義に走っています。国内体制の安定と称し、労働組合、学生運動への弾圧を強め、テロ対策と称する外国人への締め付けも激しくなっています。

 今年の報告会では、面会行動で明らかになった牛久入管の現状報告が行われます。特に今年は長期収容に対する被収容者達の根底的怒りが全国の入管施設で、『命を削るハンスト』として闘われ、現在も進行しています。大村収容所での『飢餓死』は日収容外国人に対する差別そのものです。
 また、例年、大変好評を博している「クルドっこ達の劇」。さらに牛久入管に係わるボランティアによるパネルディスカッションなども予定しています。

 年末のお忙しい最中とは思われますが、どうぞつくば市イノベーションプラザに足をお運びください。なお、賛同カンパにつきましては、当日参加予定の外国人に対する旅費の補助、子供達へのプレゼント、報告会運営費、年末年始に例年行なっている、牛久入管収容者への差し入れ品の購入等々に使わせて頂いきます。(タオル、石けん、ノート、ボールペン等の物品カンパも大歓迎!)不況が身にしみる折、ここと苦しいですがよろしくお願いいたします。
http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/

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2019年12月12日(木)日本弁護士連合会 シンポジウム「カナダとの比較で考える~難民の認定と受入れ~」



シンポジウム「カナダとの比較で考える~難民の認定と受入れ~」

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/191212.html
日時|2019年12月12日(木)18:30~20:00
場所|弁護士会館17階1701ABC会議室
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
地図|https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
参加費|無料
参加対象|どなたでもご参加いただけます(事前申込不要)
 本年より一定の産業分野における外国人労働者の受入れの制度(特定技能)が始まるなど、日本は外国人の受入れに関する政策について大きな転換期を迎えています。他方で、外国人の受入れの一形態である難民の受入れについては、難民申請数は以前と比べ大幅に増えているものの,難民認定数は極めて限られた数にとどまり、その受入れは依然としてかなり限定されています。
 本シンポジウムでは、日本と同じく難民条約の締約国であり、難民受入れの長い歴史を有するカナダから、難民認定実務及び研究に携わってこられたゲストをお招きし、具体的なケースにおける両国の取扱いなどを比較しながら,難民の認定と受入れを考えます。ぜひ奮って御参加ください。

【日本の難民認定の現状】
高田 俊亮弁護士(第二東京弁護士会・人権擁護委員会難民国籍特別部会特別委嘱委員)

【第1部 基調報告】
ピーター・ショウラー氏(カナダ移民難民委員会前議長)

【第2部 パネルディスカッション】
パネリスト
・ピーター・ショウラー氏
・ヒラリー・エヴァンス・キャメロン氏(ヨーク大学難民研究センター博士研究員)
・阿部浩己氏(明治学院大学国際学部教授)
・駒井知会弁護士(東京弁護士会・人権擁護委員会難民国籍特別部会特別委嘱委員)
モデレーター
・安藤 由香里 氏(大阪大学国際公共政策研究科招へい准教授)
・鈴木 雅子 弁護士(東京弁護士会)


主催 日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/index.html
問い合わせ|日本弁護士連合会 人権部人権第一課
Phone:03-3580-9984

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2019年12月8日 (日) SYI年次報告会「長期収容は入管が悪い」

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PDF: https://drive.google.com/file/d/17jAJxAg76HtPamB2uiDjCsIP2bp2YzMN

SYI年次報告会2019「長期収容は入管が悪い」

https://pinkydra.exblog.jp/28721549/

日時|2019年12月8日 (日) 14:30-16:30(14:00開場)  
会場|万世橋区民館 4階
(JR秋葉原駅 電気街口から徒歩5分  東京都千代田区外神田1-1-11 )
資料代 |500円

【SYI報告】
年間活動報告
東京入管の状況
大村入管訪問報告
入管政策懇親会「長期収容専門部会」の問題点


【特別報告】
・「牛久入管ハンストについて」
森川暁夫さん
・「【メッセージ】収容、仮放免、再収容について」


 日本の強制収容所、入管収容施設。そこで起きているのは、政府による拷問。帰国できない事情のある移民・難民を無期限に監禁し、自由と尊厳を踏みにじり、ときに死にまで至らしめる。
 収容者の抵抗を無視できず、入管は長期収容の解決を言い出した。しかし長期収容は「送還忌避者」のせいで生じていると称し、自分たちが問題の原因であることを認めようとしない。本報告会では、入管政策こそが根本問題であることをその実態から明らかにする。

SYI (収容者友人有志一同 Immigration Detainees’ Friends)
http://pinkydra.exblog.jp
twitter.com/SYI_pinkydragon
080-8844-7318
freeimmigrants@yahoo.co.jp




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2019/12/02

ダヌカさんを支援する会【抗議よびかけ】「牛久入管は危険な状態にあるダヌカさんを治療せよ!」

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ダヌカさんを支援する会より「抗議よびかけ」がありましたので、以下に引用します。
https://dhanuka2019.exblog.jp/28727692/

【抗議よびかけ】牛久入管は危険な状態にあるダヌカさんを治療せよ!

by fordhanuka | 2019-12-01 17:26 |

 ダヌカさんがいま危険な状態です! みなさま、どうか彼を助けるために力を貸してください!

 ダヌカさんは夏にうつ病の診断を受けており、心因性とみられる摂食障害のせいで、11月半ばから体重が再び減りはじめ、11月29(金)、ついに50kgにまで低下しました。2週間で約5kg、3か月で20kgまたは30%近くも体重が減ったことになります(8月末には70kg)。短期間での30%以上の体重減少は、いよいよ命を落としかねない危険信号です。発疹も再発しています。もはや一刻の猶予もありません。

 しかし牛久入管は、ダヌカさんを放置しつづけています。ダヌカさん自身が、点滴などの治療を求めているにもかかわらずです。11月25日、非常勤医の診察がありましたが、医師は彼に触りもせず、点滴の必要はないと言い放ちました。29日、ダヌカさんは点滴を強く要求しましたが、牛久入管は対応を拒否しています。牛久入管はダヌカさんが死ぬまで観察するつもりでしょうか?

 ダヌカさんは「今までどうにか意識を保ってきたけど、あと何日かしか耐えられそうにない、そのあとはどうなるか分からない、どうか助けてほしい」と、弱弱しくなってしまった声で我々に訴えていました。

 どうかこの件について、抗議の電話、FAX、または手紙を牛久入管に出してください! 以下の主旨、理由を参考に、ダヌカさんに医療を提供し、またすぐに彼の収容を解くよう、声を届けてください。どうかよろしくお願いいたします。


【抗議先】
東日本入国管理センター 石崎勇一所長
電話 029-875-1291 (平日 9:00-17:00) 
Fax 029-830-9010
300-1288 茨城県牛久市久野町1766-1 


【抗議の主旨】
  • スリランカ国籍ダヌカさん(入管が知らんふりをしたら「チャミンダことダヌカさん」)を医療放置するな。彼に点滴などの治療を提供せよ。
  • ダヌカさんは収容に耐えられる健康状態にない。すぐに収容停止し、仮放免を許可せよ。


【抗議の理由】
  • ダヌカさんはうつ病、摂食障害、発疹などの症状を発しており、2週間で約5kg、8月末と比べて30%も体重を減らしている。
  • 行政内規「拒食中の被収容者への対応について」(2001年11月2日法務省入管局長通達)では「体重減少が10%以上」の者には「速やかに強制的治療を行う」と定められているが、ダヌカさんの状態はその域をすでに超えている。彼を治療しないのは深刻な医療放置である。
  • そもそもダヌカさん本人が治療を求めている。彼に治療を提供するうえでの障害は一切ない。


こちらもご参照を!
ダヌカさんの別人扱い問題についての国会質問(速報)https://dhanuka2019.exblog.jp/28727625/

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2019/12/01

デニズさんと大橋弁護士記者会見(入国管理局の長期収容・ハンスト・2週間の仮放免と再収容について)


Stephen P. McIntre 撮影





デニズさんと大橋弁護士記者会見 2019年11月5日 入管による長期収容、ハンスト、2週間の仮放免と再収容について


 入国管理局は近年、長期収容者を増やしており、被収容者のハンガーストライキを誘発しています。
 長期収容(無期限収容)は、国連をはじめ国際社会から拷問に当たるとして指摘と非難を受けており、ハンガーストライキによる餓死も発生しています。
 最近になって入国管理局は長期収容者の2週間の仮放免を実施し、再度無期限に収容を行う処置をとっています。現在ではこの2週間の仮放免と無期限の再収容を同じ被収容者に繰り返し実施(特にハンガーストライキを行っている者に対して)しており、表面上は長期収容が行われていないように見えるかもしれませんが、事実上の長期収容と変わりはありません。

動画はデニズさんが2週間の仮収容時に大橋弁護士と行った、入管による長期収容・ハンスト・2週間の仮放免と再収容について記者会見(2019年11月5日)です。 様々な記者や研究者、活動家からの質問を受け、今の自分の健康状態、入管の収容所のなかで経験したこと、奥さんとの関係、他の被収容者が受けた暴力や健康問題についても語っています。
こののち、デニスさんは入国管理局に再々収容となっています。

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